「確かめておくべきことは？」

認知症の兄弟の遺言書や財産を、他の兄弟姉妹が、自分に有利になるように操作したのではないか？

仲の良かった兄弟姉妹が、離れて暮らすうちに疎遠になり、何年も連絡さえとっていないというのはよくあること。そのうち、子どものいない兄弟姉妹が亡くなり、残った兄弟姉妹の間で相続にまつわるトラブルが発生するのは珍しいことではありません。配偶者に多くの遺産を遺すことは問題ないのですが、兄弟姉妹の相続に不公平がある場合、特に、亡くなった方が認知症を患っていた様なときは、誰かが自分の有利になるように働きかけた可能性が大いにあるので、弁護士などの協力を得て、遺言書が有効かどうか、隠し財産がないか、などの確認をする必要があります。

遺言書操作や財産隠しはなかったか？
不公平な相続を修正します。

ポイント1

新しい遺言書がないか確認

弁護士に遺言書のチェックを依頼できます

遺言書が法的に有効な形式で書かれたものでも、その後作成し直した、新しい遺言書が存在すれば、そちらの内容が優先されます。他の相続人が、自分に不利な内容の新しい遺言書を隠してしまう場合も考えられますので、確認が必要です。
今ある遺言書が公正証書遺言なら、隠された新しい遺言書も公正証書遺言の可能性があります。その場合は、相続人が公証役場に問い合わせれば、検索して確認してもらえます。自筆証書遺言があるかは、亡くなった方の自宅や入居していた施設などの荷物を探すことが重要です。もし自筆証書遺言らしきものがあった場合、その内容を確認するのであれば、日付や内容など、細かい証拠を集めて検討する必要がありますから、どちらにしても、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

ポイント2

相続財産の確認

兄弟姉妹が財産管理に関与していたら要注意です

被相続者に配偶者がおらず、兄弟姉妹の１人が世話をしていたような場合、遺言書に書かれていない財産がないか、預金通帳を隠していないか、資金援助など多額の生前贈与がなかったか、などを調べ、正当な相続財産を洗い出します。財産隠しや生前贈与は、税務署の調査でバレる可能性が高く、その場合、修正申告を迫られ、隠していた本人ばかりか、関与していなかった他の相続人にも追徴課税の可能性が出てきます。

ポイント3

カルテの確認

認知症の方の場合、遺言が無効になることがあります

遺言書には多大な影響力がありますから、遺言者は合理的な判断能力（遺言能力）が必要であるとされています。そこで、遺言者が認知症などで遺言能力がなかったと判断された場合、遺された遺言書は無効になる傾向にあります。認知症を患っておられた場合、弁護士が、かかりつけの病院のカルテを取り寄せて、有効性の確認をする場合もあります。

弁護士にできること

遺言書の調査

他に公正証書遺言書がないか、今ある自筆証書遺言書の書式や内容、作成時に問題がないか調べます。
生前贈与の調査

亡くなる前に贈与がなかったか、資金の援助がなかったか調査し、あれば、相続財産にカウントします。
隠し財産の調査

相続開始近くに預金口座からの多額の出金がないか、などを調査します。
財産目録の作成と相続分の算出

生前贈与や隠し財産などの調査を基に、相続財産を再検討し、遺言により相続・遺贈された財産を加味して、各相続人の具体的相続分を算出し直します。
遺言の執行

言書で遺言執行者が指定されていない場合、相続人の依頼を受けて受任し、遺言を執行（預金払戻訴訟、遺言執行者選任申立＋執行者の代理として払戻請求など）します。
医師との面談

被相続人の認知症が疑われる場合、カルテの開示を依頼し、場合によってはかかりつけ医師と面談して、症状を確認します。
無効確認訴訟・調停の手続

被相続人が認知症で、遺言の内容などから無効と判断される可能性が高い場合、遺言書を無効にする無効確認訴訟提起します。
相続人一覧図の作成・提出

不動産や預金相続の証明書になる、『相続人一覧図』の作成を、戸籍謄本の収集からサポートし、法務省への提出を代行します。

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相続財産の正確な評価

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