業務システム
判例検索など通常業務に必要なシステム以外に下記を導入
・タスク管理
・案件管理
税務申告システム
・税務申告
弁護士は特定の依頼者のために訴訟も視野に入れて活動する存在であり、
税理士は税の観点からの全体的な解決を志向する存在であり、
両資格には、それぞれに無い長所・魅力があります。
弊事務所は、民商法と税法とが交錯し弁護士と税理士の両資格がないと
解決が難しい相続に強みを持ち、かけがえのない相続財産の承継に力を入れており、
引き継ぐ側、引き継がれる側の別を問わずに皆様のお手伝いをしたいと考えています。
また、日進月歩する技術により、
従来の法律・税法では想定しなかったようなビジネスや問題が生じており、
弊事務所は、弁護士・税理士の長所を生かして
顧問先企業の皆様にトータルでの貢献をしていきたいと考えています。
弊事務所では、クロスオーバーする分野での
数少ない専門家になる方の応募をお待ちしております。
平成 | 6年 | 京都大学法学部卒業 |
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平成 | 9年 | 司法試験合格 |
平成 | 10年 | 京都大学法学部卒業52期司法修習生(平成12年登録) |
平成 | 12年 | 弁護士法人みおパートナー(共同経営者) |
平成 | 24年 | 国税不服審判所国税審判官(~平成27年) |
平成 | 27年 | たちばな総合法律事務所設立税理士法人羽賀・たちばなに加入 |
昭和 | 3年 | 設立 |
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平成 | 27年 | 羽賀・たちばな会計事務所に組織変更 |
令和 | 元年 | 税理士法人羽賀・たちばなに組織変更 |
相続分野を中心に、各種対応。税理士業務までをカバーしています。
業務処理を支える「スタッフ」と「システム」
判例検索など通常業務に必要なシステム以外に下記を導入
法律事務所・税理士法人ともに経験豊富なスタッフとの連携により
安定した業務処理をおこなえるよう体制を整えています。
当事務所には、マーケティング担当者が在籍。
競争環境の変化のスピード、厳しさが増す中にあって、
地域の方や企業経営者の方に当事務所のリーガルサービスが認知され、
受け入れられるよう、WEBを中心に広告・広報活動をしっかりとおこなっています。
専門家として成長するためには実務における経験が欠かせません。
当事務所では各種分野における実地研修や外部研修をおこなっています。
現在、当事務所の主力業務分野となっている相続分野を中心に相談同席、書面作成などを通して、集中的に法律の専門家として必要な経験を積んでいただきます。
また代表弁護士において、元国税審判官・交通事故における保険会社側代理人事務所(現在は被害者側専門・判例獲得実績)の経験があります。
また弁護士10名以上が在籍する弁護士法人の代表者を務め、
弁護士育成の経験もありますので、安心して成長できる場を提供することができます。
業務上必要となる知識や技術を向上させるために所外の研修の受講や、実務書の購入制度があります。
広く視野を持ち、クライアントとのコミュニケーション能力を身につけていただくために、
法律系の所外研修以外の受講等についても要望に応じ検討させていただきます。
たちばな総合法律事務所では「司法修習生」「経験者(通年)」、
税理士法人羽賀・たちばなでは「経験税理士」を募集しています。
専門職でありながら、サービス業として捉え、行動できる方。
クライアントの目線・気持ちに寄り添い、
しっかりとコミュニケーションを図れる能力が
必要と考えています。
弁護士は事件で育てられる部分が大きいですが、
自己研鑽の量で成長速度に差が生じます。
事件処理や新規分野の開拓などで情報感度を高め、
研鑽し続ける意識を持ち続けられる方を歓迎します。
面接実施後、合否を1週間以内に連絡させていただきます。
こちらに掲載していないご質問は担当者までご連絡ください。
また、中規模事務所で、勤務弁護士を育成した経験があります。これらの経験を踏まえ、入所後しっかりサポートします。
法律事務所、税理士法人の発展を目指して弁護士、税理士、職員をバランスよく採用をおこなう予定です。
しかし、場合によっては個別に事務所訪問の機会を設定させていただく場合があります。
今後、事務所のことを知っていただき、直接会ってお話しできる機会を準備したいと考えています。
場所だけ提供する「軒弁」や、完全出来高制のような形での契約ではありません。
弁護士としてのやりがいと成長となることから事前許可にて受任していただくことは可能です。
利益相反や業務遅滞等による既存顧客への影響を避けるため事前許可制としています。
社会人経験を経て弁護士になられた方など、人として魅力ある方にご応募いただきたいと思います。
経験年数に関係なく、ご応募いただければと思います。
弁護士に求められる胆力、判断力、向上心などについて書類、面接などを通して、PRしていただければと思います。
当法律事務所・税理士事務所には既存顧客がおり、かつ地域で活動する事務所であるため長期間にわたっての関係性を構築するという観点から、上記のような採用方針を採っています。