料金表

顧問契約

プラン名及び月額顧問料	ベーシック ^月額3.3_万円	安心プラン ^月額5.5_万円	がっちりプラン ^月額11_万円
従業員規模（目安）	10人未満	100人未満	100人超
無料法律相談（来所、電話、メール問わず）	12時間/年	制限なし	制限なし
他の専門家紹介	○	○	○
相談予約の優先対応	○	○	○
HPや会社案内に顧問弁護士と表記すること	○	○	○
土日・夜間の緊急相談	×	×	制限なし
役員従業員とそのご家族の法律相談	○ （1件 / 月）	○ （3件 / 月）	○ （5件 / 月）
契約書の作成	×	×	○ （1か月1通まで）
契約書のリーガルチェック	最大6通 / 年	○	○
弁護士名での売掛金請求（特定記録郵便）	3通 / 月まで無料	5通 / 月まで無料	10通 / 月まで無料
セクハラ・パワハラホットライン	×	○	○
情報保護体制（マイナンバーなど）のモニタリング		○	○
就業規則のモニタリング	×	×	○
個別案件の弁護費用の割引率（６か月以上の顧問契約締結の実績がある場合）	10%	20%	30%

顧問契約オプション

1項目につき月額2.2万円で顧問契約に追加いただけます。

・セクハラ・パワハラホットライン
・情報保護体制（マイナンバーなど）のモニタリング
・就業規則のモニタリング
・契約書のリーガルチェック

※費用はすべて税込となります。

弁護費用の種類の説明

着手金	事件の依頼の際にお支払いいただくものです。依頼される事件とその金額（経済的利益の額）によって変わります。事件処理の成功・不成功を問わずお返しできません。
報酬金	事件が終了したときに頂くものです。依頼者の方の希望の実現程度や経済的利益の額によって金額が変わります。
手数料	遺言書作成など紛争性のない一定の事件の事務処理の対価としていただくものです。原則として、ほかに弁護士費用は不要です。
実費	依頼された事件の事務処理の際に発生する実費です。切手代、訴訟提起の際に必要な印紙代、交通費、送金手数料などです。
日当	依頼された事件で、弁護士が遠方に出張しなければならない場合の旅費及び日当です。
顧問料	会社の方が日常的に生じる問題、例えば、取引先がお金を支払ってくれない、取引先から提示された契約書のリーガルチェック、セクハラ・パワハラの問題が生じた、営業上の秘密が漏れたようである、就業規則に不備があるなどの問題を日常的にご相談いただくためのチャージ料金です。

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