法人向け業務

御社の業務内容、労働組合に加入した従業員の状況や労働組合との関係・経緯をうかがいます。

労組側の要求の法的な調査をし、団体交渉の進め方、開示資料の範囲や回答案への助言をします。

代理権のある弁護士は、ご担当と一緒に団体交渉に出席できます。労働諸法の知識不足による無用のトラブルを回避しながら、会社側の説明も補足することで、労使間の紛争を未然に防げます。さらに、労使双方の主張を踏まえた柔軟な解決案を提示することで、無用な対立の激化を回避します。

代理権のある弁護士は、ご担当と一緒に団体交渉に出席できます。労働諸法の知識不足による無用のトラブルを回避しながら、会社側の説明も補足することで、労使間の紛争を未然に防げます。さらに、労使双方の主張を踏まえた柔軟な解決案を提示することで、無用な対立の激化を回避します。

組合活動、便宜供与、団体交渉ルールについて、組合側との話し合いがまとまらない時は、労働委員会の斡旋の下で話し合いによる解決を図ります。その場にも弁護士が出席できるので、斡旋委員に紛争の経緯や事実関係を説明することができます。

団体交渉や斡旋が決裂して、審判や裁判を申し立てられた場合、会社は迅速な対応を迫られますが、当事務所が御社に代わって全面的に対応します。