個人向け業務

1. 遺産整理

遺産整理は、相続人全員から依頼を受けて、不動産や株式などを売却で切るものは売却して、代金を相続人に配分する手続です。
亡くなった方の（被相続人）生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本をすべて集め、相続人の戸籍謄本や住民票を集めつつ、不動産などの名義変更手続、銀行預金などの解約や売却をしていくことになります。個々の金融機関によって、収集が必要な資料に微妙な差異があるなど煩雑な作業を要します。

2. 遺言執行

遺言書が残されている場合、その内容が勝手に実現するわけはなく、遺言執行者が実現していく必要があります。遺言執行者とは、いわば全相続人の代理人として、遺言を執行する権限を持っている人のことです。相続財産の管理や名義変更など、遺言の執行に必要な一切の権利義務を持ちますから、他の相続人は勝手に相続財産を処分したりすることはできません。
金融機関の口座の解約などはもちろん、不動産についても、相続人以外の方に贈与（遺贈）されている場合は、登記手続に協力して、登記申請書への実印押印や印鑑証明書が必要となります。さらに、遺言書に隠し子の認知の記載があれば認知の手続きを、相続人の資格を奪う「廃除」についての記載があれば、家庭裁判所に「廃除」の審判申立と立証活動が必要となります。
相続人などの利害関係者が遺言執行者になると、疑心暗鬼になってもめるケースも多いので、できれば弁護士や税理士などの専門家に依頼されることをおすすめします。

複雑な相続手続きは、法律の専門家にお任せください

細々とした手続きや事務処理がたくさんあり、ご多忙でこういった事に不慣れなご遺族にとっては大変なご負担になります。

• 1. 財産目録の作成・発送
• 2. 相続人の廃除・廃除取消があれば家庭裁判所への手続き（遺言執行のみ）
• 3. 子の認知があれば期限内に役所への届出（遺言執行のみ）
• 4. 一般財団の設立があれば必要な手続き（遺言執行のみ）
• 5. 不動産の名義変更
• 6. 預貯金の解約・払い戻し
• 7. その他財産の名義変更
• 8. 相続業務終了通知、など。