個人向け業務

税理士は現在７．５万人（Ｈ２７の日税連ＨＰ）、相続税の納税者が被相続人ベースで年間５万人（Ｈ２５の国税庁レポートでは５万４４２１人）で、１人当たり１件も相続税案件をされていない方が多く（相続税を多く扱う税理士もいらっしゃることから、実際には数年ほど相続税を申告したことがない方もいらっしゃると思います）、財産評価や手続などに通暁しているばかりとは言い切れないのが実情です。
また、不動産などは一つとして同じものがなく、視点を変えると減額要因が見つかることもありますので、一度は還付請求を検討することをお勧めします。

セカンドオピニオンで評価や申告の見直しを行うものなので、還付請求により当初税理士の先生に迷惑をかけることはありません。むしろ、還付されて相続人の方々の利益になるわけですから、喜ばれると思います。

税務署のスタンスは、法律に則って、納付すべきものは納付してもらい、還付すべきものは還付するというスタンスですので、睨まれることはありませんし、会社の税務調査に影響することはありません。
ちなみに、税務署内で、資産税と法人税は別部門となっています。

相続人のうちの一人のみで還付請求することは可能です（相続人Ａの税務署に対する相続税債務という各人の義務について見直しをするため）。
なお、相続税が減少する効果は、相続人全員に影響しますので、ご一緒に手続をされるのが本来的には望ましいです。

物納の収納決定後であれば、可能です。

認められた減額分は、本税の残金に充てられることになります。

まずは、相続税の申告書が必要です。修正申告されている場合には修正申告書もお持ちください。

還付金は、一度納めた相続税が返ってくるだけなので所得税は発生しません。
還付金に対する利息である還付加算金は、所得税の対象となります。

鑑定評価されている土地については、減額は困難と思われます。
ただし、見直しをしてみる余地はあります。

あくまで相続開始時点（被相続人がお亡くなりになった時点）の不動産が相続税の対象となりますので、見直す余地はあります。

当初から適正に相続税を申告している場合には問題はありません。
また、税務署が実地調査に来るのは、申告内容に誤りがあると認めた場合ですので、還付請求をしたから実地調査に来るものではありません。なお、当初の申告に誤りがある場合には、その分について還付せ吸とは別に相続税が増額になることがあります。

税務署員は、税額が増える要因について指摘しますが、減額となる要因についてはあまり指摘しないのが実情です。
そのため、税務署とは異なる視点で再検討する余地はまだ残されていますし、むしろ税務調査が終了したということですので、安心して還付請求できると言えます。

ケースバイケースですので、一概には言えませんが、平成２５事務年度の国税庁の統計データでは、被相続人１人当たりで１０００万円が還付されているようです。

異議申立て（再調査の請求）、審査請求、裁判というそれぞれの不服申立ての段階を踏んでいくかを検討することになります。
当事務所では、国税不服審判所の勤務経験のある弁護士・税理士が在籍しておりますので、異議申立て（再調査の請求）、審査請求、裁判にも対応可能です。