法人向け業務

そもそも就業規則がなければ、就業規則に定めておけば当然認められる有利な条項の適用がありません。労働者が10人未満の企業でも就業規則を作成して、積極的に活用するのが得策です。

例えばマイカー通勤を認めていれば、（就業規則の中で定めてあれば問題ありませんが）任意損害保険への加入義務などの規則を制定し、履行を確認するなどきちんと運用しておかないと、従業員が交通事故を起こした場合、被害者から損害賠償請求を受ける可能性があります。
その他、従業員が私物の携帯電話やスマートフォンなどの情報端末を持ち込んで、業務に使用すること（BYOD）の是非についても規定しておく必要があります（本来は会社が貸与するのが望ましい）。

労働法の改正時はもちろん、新しい判例や研究会報告なども常にフォローし、必要なら逐次就業規則を修正して、従業員に周知する必要があります。

明記しておかないと、いざ処分をする段になって、そもそも懲戒事由に当たるのかどうかや、処分の重さの判断ができず、懲戒処分ができないということにもなりかねません。

就業規則などの書類や制度を整備しても、きちんと運用することができないと意味がありません。改正した就業規則の周知の方法はどうするのか、セクハラ・パワハラの申告を受けた場合にどう対処するのかモニタリングする必要があります。