相続の基礎知識

故人が遺言書を書いていないか、故人が書いてどこかに保管しているか、または誰かに隠されている可能性が考えられます。

書いていない

故人の、生まれた時から死亡までの戸籍謄本を集めて『法定相続人の確認』をし、『遺産分割協議』をする必要があります。『法定相続人の確認』と『遺産分割協議』は別の項でご説明しています。

書いている可能性がある

探さなくてはならないのですが、実際にはなかなかむずかしいことです。金庫や銀行の貸金庫に保管したり、親しい友人やきょうだいに預けている可能性もありますし、弁護士や信託銀行に保管してもらっている場合もあります。遺言書が本にはさまれているケースもありましたし、ベッドとマットレスとの間にあったケースもありましたし、コートのポケットに入っていたこともありましたので、入念に探す必要があります。

公正証書遺言を作った可能性がある

最寄りの公証役場に問い合わせると、検索システムを利用して、作成した（原本を保存している）公証役場を探してもらえますので、そこへ、公正証書遺言のコピー（謄本）を請求します。
※秘密証書遺言も公証役場で検索できますが、原本の保存はされていません。

≪原本請求に必要な書類など≫

• ・故人の死亡が確認できるもの（除籍謄本など）
• ・請求者が相続人であることが確認できるもの（戸籍謄本）※相続人でない遺言執行者が請求する場合は、公証役場にお問合せください。
• ・請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など）
• ・実印と印鑑登録証明書

誰かが隠しているようだ

遺言書を隠したことが発覚すると、遺産相続の資格がなくなります（民法８９１条５号）。遺言書がなければ、相続人全員で『遺産分割協議』をします。

自筆証書遺言や遺言書らしきものが入っている封筒が見つかったら、開封せずに家庭裁判所に持って行き、『検認手続』をする必要がありますのでご注意ください。

公正証書遺言が見つかった

公証役場で公証人が作成した遺言ですから、『検認手続』や『相続人の調査』などをしなくても、すぐに遺言内容を実行できます（３分の１はＡさんに、３分の２はＢさんに遺贈するなどの割合的包括遺贈の場合には、協議を要します）。

自筆証書遺言が見つかった

遺言書は、封筒に入れていなければいけないという法律はないので、封筒に入っていなくても①被相続人が手書きして、②日付を入れ、③署名・押印するなど民法で定められた書式通りに書いているものは遺言書の効力が認められます。家庭裁判所で『検認手続』を行なわなければ、遺言内容を実行できません。

遺言書が入っていると思しき封筒が見つかった

開封せずに検認の申立てをする必要があります。検認手続前に開封してしまうと、過料の制裁のほかに、せっかくの遺言について効力がないとされてしまうことがあります（封筒の封の箇所に押印があり、中の遺言書に押印がない場合、封筒と遺言書を一体と見て有効とした裁判例があり、もし、上記事案で開封してしまうと、遺言書を入れ替えられた可能性が残り、遺言の効力が認められないことになります）。

押印がない遺言書が見つかった

押印がない場合には、遺言書の効力は認められませんが、当該書類が相続開始後すぐに見つかったという状態を保存するという意味で、検認の申立てをしたほうが良いでしょう。例えば、遺言無効確認請求訴訟、遺留分侵害額請求訴訟などでは、遺言者の生前の意思を証拠から探ることになるので、遺言としての効力は無くても、上記書類は、有力な証拠となります。しかし、往々にして、死亡後に筆跡を似せて作られたという攻撃を受けることがあるので、遺言者が書いたと思しき相続に係る書面については検認の申立てをしたほうが良いでしょう。