相続の基礎知識

相続税は、相続がわかった日の翌日から10カ月以内に申告・納税しなければなりません。
遺産分割協議が難航して、解決まで何年もかかるような例は珍しくありませんが、そんな場合でも、申告・納付は10カ月の期限を守ることを要求されます。

納税期限までに遺産分割協議の合意ができそうになく、遺産で相続税を納めることができないときはどうすればいいでしょう？手元にお金がなく、遺産の預貯金も払い戻せないときは、どうやって納税資金を確保すればいいのでしょう？
ひとまず、法定相続分に従って取得したと仮定して、申告書を作成して納税しなければなりません。未分割の相続財産については、配偶者控除や小規模宅地等の特例の適用を受けることができませんので、多めの税金を納付する必要があります。税理士が予想納税額の算定をし、弁護士が他の相続人全員の同意を取り付けて、銀行への一部払い戻し請求をするなどの対策がとれる場合もありますので、心配だと思われたら、早めに当事務所にご相談ください。
また、申告期限後に遺産分割協議ができた場合に配偶者控除や小規模宅地等の特例の適用を受けようとする場合に備えて、当初の申告書に申告期限３年以内の分割見込書を添付しておかなければなりません。
税務署に申請して許可を受け、延納や物納をする方法もありますが、各種要件があるほか、利子税が発生する可能性があります。

相続開始後半年ほど経つと、税務署から「相続税についてのお尋ね」が送られて来ることがあります。
これは、被相続人の死亡届提出情報に基づいて、税務署が、一定以上の財産があると見込んだ相続人に対して送付するもので、遺産内容の確認をして、相続税申告を促すのが目的です。送られて来たら、すぐに税理士に相談されることをお勧めします。

被相続人が逝去してから３～４年後に、突然、税務調査が入ることがあり、その結果、加算税や延滞税を余分に支払うことになる場合もあります。さらに、相続税の申告をしていない結果、小規模宅地や配偶者税額軽減などの特例の適用が認められないため、本来は支払う必要のなかった税金を余分に支払うことにもなります。無申告だった事例のうち、年間650件の調査が実施され、平均１件当たりで相続税と加算税計834万円を追徴されています（平成26事務年度）。

死亡後１０か月以内に申告書と「申告期限３年以内の分割見込書」を提出したけれども、３年以内の遺産分割が完了しそうにない場合には、調停申し立てを行うなどした上で「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

基本的には、相続放棄すると相続税を申告する必要はありません。ただし、いくつかの例外があり、そのひとつが相続時精算課税制度を利用していた場合です。贈与された時点では非課税でも、相続時には贈与された財産を相続財産に加算して精算しなければなりません。相続放棄していても、このことに変わりはありませんし、相続放棄すると、通常より２０％増しの税金を支払なければなりません。
Ｋさんの場合、贈与時も相続時も、金額が控除の枠内だったので納める税金はありませんでしたが、金額次第では納税の必要が生じます（贈与税を納付している場合には、相続税額から贈与税額を減算することになります）。
Ｋさんは当事務所に相続放棄と申告書の作成を依頼され、相続放棄と申告手続を済まされました。