法に精通
税法で攻める調査官に、民法や会社法の実体法の視点、場合によっては通信の秘密など憲法の視点から対応。
税務調査の立会・不服申立
「弁護士 兼 税理士」がもたらす安心感
税務調査に立ち会い、税法の解釈や適応に論理的に対応。
身近に「税と法に明るい専門家」がいれば、予期せぬ税務調査にも慌てる必要はありません。
しかし、そのような存在がなければ、納付税額が変わるなど、会社や経営者様が大きな不利益を被る恐れがあります。
法と税、2つの視点を持つ弁護士兼税理士が、会社と経営者様を守るためサポートをご提供します。
交渉と裁判の硬軟両様
裁判などで培った交渉力で反論しつつ、指摘を受け入れるか、裁判をするかを的確に判断。
「元国税審判官」の経験・知識が活きる
“手の内を知っている”からこそ
可能になる、
適切な解決策のご提案。
国税審判官という立場から、国税の処分に対する審査請求、裁決に携わることで、調査官による調査手法、どのような点で争いになるのか？税務署・国税局・査察などに対してどのように対応すべきなのか？を理解しました。その経験と知識をもとに、適切な解決策をご提案します。
国税不服審判所とは？
国税に関する法律にもとづく処分について、その取り消し・変更などを求める不服申立てのうち「審査請求」に対する裁決を行います。税務署や国税局から独立し、納税者の権利救済を図ります。
弁護士・税理士2つの視点を持つ「税理士法人 羽賀・たちばな」の書面添付制度が威力を発揮。
40年以上のキャリアを持つ税理士と、国税審判官の経験を持つ弁護士兼税理士が所属する「税理士法人 羽賀・たちばな」では、申告書への書面添付制度の活用を推進しています。税務調査の内容、税務調査を知る税理士・弁護士による申告書作成、添付書面の作成により、申告内容の信頼性向上、税務調査のリスク低減を可能にします。
税理士法人 羽賀・たちばなのWebサイトへ>
書面添付制度とは？
予期せぬ税務調査への不安払拭に有効なのが、書面添付制度です。申告書作成に際しての税理士による計算方法・相談内容などについて、それらを書面化して申告書に添付します。これにより、申告内容の信頼性が高まります。また、税務署等は添付された書面の内容をもとに、税務調査の実施前に税理士に意見聴取を行うことで、税務調査が不要になるといったケースもあります。
解決事例
１ 相続税のお尋ね
生前に一定以上の収入があった、不動産を有していると見込まれるなど、ちょっとしたことで、「相続税のお…
コラム
2017.4.19
2017.3.7
2017.1.17
2016.12.20
法務と税務が絡み合う問題も「たちばな」なら一気通貫。
手間を省いて、費用を抑えて、迅速・確実に解決します。
手間を省いて、費用を抑えて、迅速・確実に解決します。
電話から
受付時間／ 平日・土日祝 ９時～２０時
インターネットから（24時間受付）
最新情報
- 全一覧
- コラム
- 解決事例
- お知らせ
- ご相談予約・お問い合わせ
-
各種サービスへのお問い合わせ、
法律相談のご予約はお気軽に。
インターネットから（24時間受付）
遺産相続問題・遺言に関することは無料電話相談（10分）も承っております。詳しくはこちら>>
遺言書作成、遺留分の問題、遺産分割協議、相続手続きのご相談はお任せください。
遺言書作成、遺留分の問題、遺産分割協議、相続手続きのご相談はお任せください。
たちばな総合法律事務所
〒530-0003 大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4階 TEL : 06-6467-8775 FAX : 06-6467-8776
Facebookで「たちばな総合法律事務所」を見る
© Tachibana Law Office. All rights reserved.
取り扱い分野一覧
事業承継
