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平成06年 | 京都大学法学部入学 |
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平成09年 | 司法試験合格 |
平成10年 | 京都大学法学部卒業、52期司法修習生 |
平成12年 | 弁護士登録 |
平成14年 | みお綜合法律事務所のパートナー(共同経営者)となる |
平成24年 | 国税不服審判所 国税審判官(平成27年まで) |
平成27年 | たちばな総合法律事務所を設立 税理士法人 羽賀・たちばなに加入 |
令和4年 11月 |
「判例時報(2022年11月1日号 No.2529)」に担当裁判が掲載 |
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令和4年 8月 |
「家庭の法と裁判(2022年No.39)」に担当した相続事案が掲載 |
令和4年 5月 |
「月報 司法書士(2022年5月号 No.603)」担当した相続事例が掲載 |
令和3年 11月 |
「金融・商事判例」(2021年11月1日号 No.1627)に担当事案が掲載 |
令和3年 4月 |
「金融・商事判例」に定期金契約に関する担当事件が「重要判例」として掲載 |
令和3年 2月 |
「家庭の法と裁判」に特別縁故者に関する担当事件が掲載 |
令和元年 10月 |
「家庭の法と裁判」に遺言無効確認に関する担当事件が掲載 (法学セミナーNo.771、旬刊 商事法務No.2186、ジュリストNo.1529に当事件の評釈が掲載) |
平成30年 11月 |
「金融・商事判例 No.1553号 」に掲載 |
平成28年 4月 |
「D&O保険の保険料に係る税務ポイント」旬刊経理情報No.1444 |
平成23年 9月 |
「判例時報」(No.2118)に掲載、「併合9級の後遺障害が残った歯科医師について、喪失率70%として逸失利益が算定された事例」 |
平成23年 9月 |
「自保ジャーナル(旧自動車保険ジャーナル)」(No.1851)に掲載 |
平成23年 6月 |
「自保ジャーナル(旧自動車保険ジャーナル)」(No.1847)に掲載 |
平成22年 4月 |
「判例時報」(判例時報2062号148頁)に掲載 |
平成22年 3月 |
「自保ジャーナル(旧自動車保険ジャーナル)」(No.1817)に掲載 |
平成20年 7月 |
「賃金と社会保障」1468号6月下旬号に掲載 |
令和元年 11月7日 |
日本経済新聞社主催「事業承継セミナー」の講師を担当 |
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平成23年 7月21日・30日 |
遺言書にまつわるトラブル |
平成23年 4月13日 |
「家主が行うべき消費者保護法制下のトラブル対策」 |
平成23年 1月10日 |
高齢者問題に関する無料個別相談会&無料セミナー |
平成22年 7月3日 |
高齢者問題に関する無料個別相談会&無料セミナー |
平成21年 9月19日 |
高齢化社会の身近な「法律問題」~成年後見制度や遺言の活用法を解説~ |
関西電力株式会社 | 法人向け「電気ご使用量お知らせサービス」内「教養コンテンツ」にて
・「中小企業のためのマイナンバー対策」全4回の記事を執筆しました。(2015年9月~2015年12月)・「トラブルを防ぐ契約書・約款作成のポイント」全2回の記事を執筆しました。(2016年7月〜8月) ・「社内のセクハラ・パワハラ対策」全2回の記事を執筆しました。(2017年3月~2017年4月) |
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総合経済紙 フジサンケイビジネスアイ |
「貢献」「挑戦」「協調」の3つを信条に
弁護士・税理士/橘高和芳が総合経済紙「フジサンケイビジネスアイ」に掲載されました。(2015年11月2日(月)27面) |
中央経済社 | 旬刊「経理情報」
「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。(2016年4月20日号) |
ダイヤモンド社 | 週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」
弁護士と税理士のダブル資格で相続対策を展開「相続&事業承継で頼りになるプロフェッショナル セレクト100」(2020年) |
平成9年~ | 東京国税局入局(国税専門官) 横浜南税務署配属 銀行/証券会社などの税務調査に従事 |
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平成19年 | 司法試験合格 |
平成20年 | 弁護士登録 法律事務所勤務(企業法務、一般民事) |
平成25年 | 大阪国税不服審判所(国税審判官~平成29年) 国際課税、信託に係る案件、査察関連案件等に従事 |
平成29年 | 企業法務部所属 弁護士 主として売買契約、特許権、著作権等のライセンス契約、M&Aに係る契約、賃貸借契約、労働契約、ソフトウェア開発契約等の契約書全般に係る起案・審査業務、国際取引(米国、EU諸国、中国、東南アジア地域)に係る英文契約 (売買契約、販売店・代理店契約、ライセンス契約、秘密保持契約その他覚書等の合意文書の起案・審査業務を含む。)の起案及び審査業務、組織再編に係る労働契約の承継等の業務、手形訴訟等の訴訟業務、特許権に係る特許庁への申立業務その他各種法律相談業務に従事 |
令和4年 11月 |
判例時報(2022年11月1日号 No.2529)に担当裁判が掲載 |
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令和3年 11月 |
「金融・商事判例」(2021年11月1日号 No.1627)に担当事案が掲載 |
たちばな総合法律事務所では「司法修習生」「経験者(通年)」、税理士法人羽賀・たちばなでは「経験税理士」を募集しています。