｢英文契約書｣関連サービス | 弁護士たちばな総合法律事務所大阪

海外取引の不安・お悩みをサポートしますこんなお悩みございませんか？

はじめての海外との取引で契約書に不備がないか不安だ。
契約書に捺印するよう指示されたが、内容がわからず承諾していいか不安だ。
自社に不利な契約内容になっていないか知りたい。
急激な為替の変動があった場合にどうなるのかわからない。
海外から仕入れをしようと考えている。
外国人の雇用を考えている。

英文の契約書の 作成・翻訳だけでなく、 契約内容を隅々まで 読み解き、リスクを回避。

英文契約にまつわる、さまざまなご要望にお応えいたします。

契約書の内容を正確に把握したいので、翻訳と解説を頼みたい。
外国企業から提示された契約書の直すべき箇所を検討したい。
こちらからの要望を契約書に盛り込みたい。
英文契約書をゼロからつくってほしい。

もっとも多いご依頼です

バイリンガル弁護士による
英文契約書の翻訳&リスクチェック

「英文契約書に何が書かれているか知りたい」に対して 翻訳するだけでなく、弁護士がリスクを説明します。: 大手企業の企業法務部に所属経験があり、米国、欧州、中国の取引先との契約交渉を経験があり、秘密保持契約、販売店契約、業務委託契約、株式譲渡契約、ライセンス契約の起案・交渉を得意と弁護士が、”翻訳するだけ”ではない英文契約書の翻訳・レビューサービスを提供します。

日本語訳に加えて以下のようなレビューをします

不可抗力条項の場合

不可抗力条項として「台風」や「新型コロナウイルス」が定められていますが、解釈の余地があり、意見が食い違う可能性があります。

秘密保持条項の場合

秘密保持の範囲が拡張されており、本来は対象とならない複製物や分析結果も秘密保持に含めてしまおうとしています。

弁護士からのコメント: 取引先が日系企業の場合、提示された英文契約書を翻訳し、自社が不利になる条件があること把握した上で、提示された内容のまま合意する経営者・企業も少なくありません。弁護士がリスクを指摘したからといって、必ずしも取引先と契約書の内容を交渉する必要はありませんが、取引相手が完全に海外企業の場合は、日本とは商習慣が全く異なるため注意が必要です。国内では信頼関係・人間関係を重視する商習慣があり契約書を重要性はあまり高くないように捉えられていますが、海外取引の場合は十分に注意を払う必要があります。

オンラインツールで全国対応

ビデオ会議で: 複数名のご参加可能

メールで: 使い慣れたメールで

チャットで: 専用チャットをご用意

オンラインツールを利用した英文契約書の翻訳＆リーガルチェックサービスは全国対応可能です。メールやチャットはもちろんのこと、ビデオ会議を使った相談・打ち合わせでスピーディーに進めることができます。ビデオ会議が利用できない方には、必要に応じてお電話で解説、ご説明させていただきます。

弁護士費用とご依頼の流れ

01

初回相談 10,000円（税込/時間）

ビデオ会議で全国対応可能: 英文契約書の翻訳＆リーガルチェックサービスについて、弁護士がご説明いたします。事前に取引先などから提示された英文契約書や英訳したい日本語契約書などをお送りいただけますと、ビデオ会議の前に内容を確認し、初回相談でより詳しいアドバイスや検討を行うことができます。

02

お見積書の作成

契約書の枚数や1枚あたりの文字数、契約書の内容（複雑さや契約内容・商品・サービスなどの特殊性）などを勘案のうえ、個別にお見積りを作成します。

弁護士費用の目安

標準的な英文契約書を作成する場合

英文契約書の作成: 19,800円（税込）/ページ
英文契約書の和訳: 19,800円（税込）/ページ
英文契約書のチェック: 19,800円（税込）/ページ

内容が複雑な場合や特殊性がある場合

英文契約書の作成: 38,500円（税込）/ページ
英文契約書の和訳: 38,500円（税込）/ページ
英文契約書のチェック: 38,500円（税込）/ページ

※金額はタイムチャージによる請求となります

タイムチャージになる場合: 著作権の管理を伴うデジタルサービス、資本提携を行う、海外企業とのジョイントベンチャーを設立する場合など、相手企業と協議を重ねながら契約書を作成する場合にはタイムチャージとなります。

例１：著作権の管理を伴うデジタルサービスの場合
例２：資本提携を行う場合
例３：海外企業とのジョイントベンチャーを設立する場合

03

ご契約

サービス内容、お見積もりにご納得いただけましたら委任契約書を作成します。

04

英文契約書の作成、チェック、翻訳

ご依頼に基づいて、弁護士が英文契約書の作成、翻訳、リーガルチェックを行います。

05

納品

作成した契約書をお送りたします。
翻訳・作成のみの場合でも、契約内容の法的リスクなど気をつけるべき点について、説明させていただきます。

相談申込・問い合わせ

初回相談10,000円（税込／時間）
全国対応（オンラインツール利用）

1.個別事情のヒアリング
2.簡易リスク診断・アドバイス
3.懸念点・疑問への回答

06-6467-8775
chatwork ID : law-tachibana
Web問い合わせ

｢英文契約書｣の対応内容

たちばな総合法律事務所では、次のような「英文契約書」について対応しています。
こちらに記載のない契約書についてもお気軽にお問合せ、ご相談ください。

英文契約書・サポート例

確認
契約書種別等	サポート内容
意見書作成	日本語による意見書作成（意見１回ごとの依頼）。契約条項の作成はしません。

翻訳
契約書種別等	サポート内容
契約書から「和訳」	頂戴した英文契約書を単純に和訳するサービス（ただし、法律用語をふさわしい英文に置き換えます）。レビューはしません。
契約書への「英訳」	頂戴した日本語の契約書を単純に英訳するサービス（ただし、法律用語をふさわしい英文契約用語に置き換えます。）。レビューはしません。

調査・作成
基本契約書関連
契約書種別等	サポート内容
基本合意書（Memorandum of understanding(MOU)）	英文にて交渉の初期の合意書を作成。Letter of intent（LOI）ともいわれています。
覚書（修正契約書/補充契約書）	英文にて本体たる契約書に付随する覚書作成。
商取引関連
契約書種別等	サポート内容
秘密保持契約書（Non－Disclosure Agreement）	英文にて契約書を作成。秘密範囲、開示条件及び返還条件についても相談可能。
売買契約書（Sales Agreement）	英文にて契約書を作成。国内契約書と整合させた契約書の作成及び修正が可能。
販売店契約書（Distributorship Agreement）代理店契約（Agency Agreement）	英文にて契約書を作成。事業提携の形態を販売店形態にするのか、代理店形態にするのかについても相談可能。
業務委託・請負契約（Service Agreement）コンサルティング契約（Consulting Agreement）	英文にて契約書を作成。形態を委託にするのか請負の形態にするのかついても相談可能。
ライセンス契約（License Agreement）	英文にて契約書を作成。取引国での権利化が未了の場合の権利化及びライセンス料の取り決め等についても相談可能（別契約で協力弁理士への国際出願及び助言も受けること可）。なお、特定の地域にある強制ライセンス規定についても相談可能。

担当弁護士のご紹介

企業法務、行政庁、税務関連の経験豊富な弁護士がサポートさせていただきます。

弁護士山田純也（登録番号38530）

米国、欧州、中国の取引先との契約交渉を経験があり、秘密保持契約、販売店契約、業務委託契約、株式譲渡契約、ライセンス契約の起案・交渉を得意としています。
契約交渉は、依頼者様の利益の確保は当然のことながら、相手社様と締結後も関係を継続することになるので、勝ち負けよりも契約が双方に利益をもたらし、ビジネスを継続させるものでなければなりません。この微妙なバランス感覚を身に着けたビジネスローヤーこそが、契約交渉に携わるべきなのです。私はこの微妙なビジネス感覚を社内外の契約交渉経験で培ってきました。この私の経験に基づいたアドバイスで貴社のビジネスをサポートします。

略歴

同志社大学法学部卒業後、国税専門官（東京国税局）、弁護士（企業法務を取り扱う法律事務所）、国税審判官（大阪国税不服審判所）、一般企業における知財法務部所属弁護士の勤務を経て、当法律事務所に参画。

職歴

平成9年～: 東京国税局入局（国税専門官）
横浜南税務署配属
銀行/証券会社などの税務調査に従事
平成19年: 司法試験合格
平成20年: 弁護士登録
法律事務所勤務（企業法務､一般民事）
平成25年: 大阪国税不服審判所（国税審判官～平成29年）
国際課税、信託に係る案件、査察関連案件等に従事
平成29年: 企業法務部所属弁護士
主として売買契約、特許権、著作権等のライセンス契約、M＆Aに係る契約、賃貸借契約、労働契約、ソフトウェア開発契約等の契約書全般に係る起案・審査業務、国際取引（米国、EU諸国、中国、東南アジア地域）に係る英文契約
（売買契約、販売店・代理店契約、ライセンス契約、秘密保持契約その他覚書等の合意文書の起案・審査業務を含む。）の起案及び審査業務、組織再編に係る労働契約の承継等の業務、手形訴訟等の訴訟業務、特許権に係る特許庁への申立業務その他各種法律相談業務に従事

サポートの流れ

例1売買契約書を新規作成する場合

打合せ（ヒアリング・契約書内容の確認）

お預かりした取引に関する資料およびお客さまからのヒアリングをもとに、どのような契約書がふさわしいかを確認するとともに、契約書の内容についておおまかなイメージをお客さまにお伝えします。

調査・契約書作成などの作業

国際取引に関するウィーン売買条約、インコタームズ、取引国の法令・裁判例を調査し、目的物の引き渡し方法、危険の移転時、代金の決済方法、所有権のみならず知的財産権の帰属、準拠法、管轄といった売買契約書に必要な条項を一つひとつ丹念に検討して、契約書作成にあたります。そのうえで、お客さまと相手企業が行おうとしている取引に適合しているかの検討も怠りません。

納品・打ち合わせ（契約書について説明）

上記の過程を経て完成した売買契約書を納品いたします。その際、重要と思われる条項について、弁護士から説明させていただきます。

各種対応・サポート

契約書についての簡易な疑問にはお答えいたしますので、お気軽にご質問ください。また、アフターサポート（有償）として、取引相手企業からの契約書に関する意見対応も行っております。

例2新規取引先から提示された英文契約書の翻訳

打ち合わせ（ヒアリング）

相手企業から提示された英文契約書をメールやチャット、郵送などでお送りいただきます。お預かりした英文契約書をもとに、「単純に和訳してほしい」「和訳とリスクが知りたい」「和訳に併せて一つひとつ説明もしてほしい」など、お客さまのご要望もお聞かせください。

契約書の翻訳とリスクチェック

お客さまのオーダーに基づいて和訳していきます。単純に和訳する場合、細やかなリーガルチェックをお伝えすることはありませんが、同時にリスクチェックも行っております。日本国内と取引相手先の国の法律や商慣習を踏まえて、お客さまの不利益な条項になっていないか、リスクの配分はどうなっているかなどについて検討します。