１．法テラス利用で自己破産する場合の基礎知識

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルの解決を支援する機関です。

支援内容のひとつに「民事扶助制度（みんじふじょせいど）」があります。
経済的に困窮している方が、弁護士・司法書士に裁判手続の代理や裁判書類の作成などを依頼する場合に必要な「着手金」「報酬金」「実費」を法テラスが一旦立て替える制度です。

この費用立替制度を利用することで、今、手元にお金がなくても専門家に自己破産手続きのサポートを依頼することができます。

原則として、立替金は分割払いによる償還（返済）が必要で、償還金に利息はつきません（無利息）。
なお、生活保護受給者の場合には、償還が免除されることがあります。

 

１－１．利用条件（対象者）

民事扶助制度の利用には次の条件があります。

 

（１）資力が一定額以下
民事扶助は、経済的に余裕がない方の支援制度であるため、資力が一定額以下であることが必要です。

① 月収が一定額以下
月々の収入は以下の金額が目安となります。

 

② 保有資産が一定額以下
資産の範囲は、プラスの財産全てです。
現金、預貯金、有価証券（株式）、不動産などです。

そこから医療費、教育費などの出費がある場合は相当額を差し引いて計算をした金額が次の基準以下である場合に利用できます。

なお、法テラスの無料法律相談（法律相談援助）利用のみの場合、現金と預貯金の合計金額で判断されます。

 

（２）自己破産の免責見込みがあること
自己破産手続きの目的は、借金返済の免除です。
裁判所から「免責許可決定」を受けられる見込みがあることが必要です。

民事扶助制度利用者は、まず法律相談を受けることになります。
その際、法律相談を受けた弁護士が免責許可を受けられる可能性があるか判断をします。

（３）民事法律扶助の趣旨に反しないこと
自己破産申立てを考えている債務者の方にとって、特に問題とならない条件です。

反社会的あるいは違法的なもの、報復的な感情を満たすだけのもの、権利濫用的な訴訟のためにする援助の申し出は審査が通りません。

１－２．法テラス利用時の破産費用

司法書士、弁護士は各事務所で、自己破産申立の代行費用を定めています。

司法書士、弁護士の違いは「サポートできる範囲」です。
基本的に司法書士は書類作成の代行のみで、弁護士はあなたの代理人として手続きそのものに関与できます。

その業務内容にともなう価格は費用に反映され、司法書士費用に比較すると弁護士費用は高くなります。

ただ、司法書士ではなく弁護士が代理人として就いている場合には、申立代理人である弁護士が申立内容の事前チェックをしていることを踏まえて、手続きが簡略化や裁判所へ納める予納金の額が安く済むこともあります。

過去、日本弁護士連合会が弁護士に対しておこなったアンケートで、個人の自己破産申立にかかる弁護士費用は30万円前後（48.7％）が最多であり、相場と言えそうです。（市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度 アンケート結果版]）

法テラスの民事扶助制度の利用が可能な事務所では、相場よりも安く以下の金額で依頼が可能です。

民事扶助制度利用時には、援助される金額を超えて別途依頼者に費用を請求することはできません。そのため、下記の金額で依頼が可能です。

 

法テラスの法律相談利用時に対応した弁護士、または法テラスと契約している弁護士に依頼できます。

なお、この立替金は、依頼された司法書士や弁護士に合計額を一括して直接振込送金により支払われます。

 

１－２－１．法テラスで立替できないもの

自己破産手続きでかかる費用には次のものがあります。
おおよそ手続き費用は2万円程度かかります。

 

注意点として、ご自身で負担しなければならない実費等があります。

裁判所に支払う申立手数料、連絡用の郵便切手、官報公告掲載料以外の申立書に添付する必要書類の取得費用、弁護士との面談や裁判所へ出頭する際の交通費などの実費はご自身での負担となります。

個人の自己破産手続きには２つあります。
簡単な手続きで進行する「同時廃止」と、破産決定と同時に破産管財人が選任され手続きが進行する「管財事件」があります。

同時廃止事件は、申立人である債務者の財産が少なく、お金に換えても破産手続費用（破産管財人の報酬等）をまかなえない場合、裁判所の破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させます。

管財事件は、破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任し、原則として債務者について調査・管理・換価をおこない、債権者に配当に向けた処理をおこないます。
そのため、破産管財人業務の費用として約20万円～の費用を追加で納めるよう裁判所から指示を受けることがあります。
この管財人費用は、民事扶助制度で支援を受けることはできないため、ご自身で用意頂く必要があります。

１－２－２．追加で弁護士費用はかからない

民事扶助制度を利用して弁護士に依頼した場合、追加の弁護士費用の請求を受けることはありません。

ただ、裁判所から指示を受けた破産管財人の報酬等につき本人が支払う必要があるものについては、代理人弁護士を通して裁判所に納めることが基本となる為、弁護士からその支払いを求められることはあります。

１－３．生活保護受給者は返還（償還）が不要

生活保護受給者の場合、民事扶助制度利用により受けた立替金の償還につき、事件終結まで返済猶予が受けられ、かつ、事件終結後にも生活保護を受けている場合には償還を免除されることがあります。

裁判所から返済義務の免除である「免責許可決定」を受け、確定した時に破産事件は終了となります。

この時点において生活保護受給中である場合には、立替金について返済を免除されることがあります。
注意点として、別途「償還免除申請書」を法テラスに提出が必要であることです。

次に、民事法律扶助利用の流れについて解説します。

２．相談、申込から返済までの流れ

法テラス利用時の申し込みから立替金の返済までの流れは以下の通りです。

２－１．無料法律相談

法テラスの民事法律扶助を利用して自己破産する場合、まずは法テラスの無料相談を受ける必要があります。

3通りの無料相談の方法があります。

法テラスは全国の都道府県にあるため、自宅からお近くの地方事務所で相談を受けることができます。

法テラスでの法律相談には事前予約が必要です。
受付時間は平日（9時～21時）、土曜日（9時～17時）です（日曜日、祝日は除く）。

なお、持ち込み方式により法テラスと契約している弁護士事務所、司法書士事務所で相談を受ける場合の相談料も無料です。

上記１～３のいずれの場合も、次の内容に従って質問と確認を受けます。

また、裁判所から免責許可決定が受けられる見込みがあるかどうかについては、主に「免責不許可事由」の有無の確認をもっておこなわれることがあります。

免責不許可事由は「免責許可が出ないケース」のことです（破産法252条）。

但し、免責不許可事由がある場合でも、裁判所の判断で免責許可決定が受けられる可能性があります（裁量免責）。

そのため、こうした免責不許可事由がある場合でも諦めず、裁量免責の可能性について弁護士まで相談されると良いでしょう。

法律相談後に、対応した司法書士・弁護士に依頼される場合、依頼を受けた弁護士等が援助申込書等を法テラスに提出します（審査回付）。

２－２．申込（窓口・必要書類）

審査回付を受けた法テラスは「資力要件」「免責の見込み」「民事法律扶助の趣旨に適している」かどうかを確認します。

特に資力要件の確認を受けるため、次の書類を提出します。

 

２－３．審査

提出された書類や、法律相談時の資料をもとに審査を受けます。
審査期間は2週間程度でかかることが多い印象です。

なお、法テラスから追加資料の提出などの指示を受けた場合には、審査に1か月以上かかることもあります。

２－４．援助開始決定

無事、民事法律扶助の援助開始決定が出たのち、代理援助をおこなう弁護士等の口座に立替金が直接振り込まれます。

援助開始決定の通知は弁護士宛にあり、弁護士から相談者の方へ連絡をおこないます。

連絡を受けたのち、弁護士と自己破産申立て手続きについての委任契約と、法テラスの立替払い契約を結びます。
弁護士との委任契約締結後に受任通知（介入通知）が発送され、債権者からの督促が止まります。

生活保護受給者でなければ、毎月分割での返済（償還）が開始します。

２－５．返還（償還）

分割払いによる返済は、契約から２か月後から開始します。

基本的に月額5000円～1万円の分割支払いによる返済ですが、申込者の事情に応じて毎月の返済額を調整し決定します。
返済期間の目安は、3年です。

月々の返済の滞納がある場合、法テラスから電話、手紙、コンビニ支払いの用紙送付による返済の督促を受けることがあります。
また、裁判所に支払督促調停などを申し立てられる可能性があります。

３．法テラス「民事法律扶助制度」利用のメリット・デメリット

法テラスの民事法律扶助制度の利用にあたり、メリット・デメリットを説明します。

３－１．メリット

法テラス利用のメリットは以下の5つです。

 

 

民事法律扶助制度の利用には、法律相談を受けることが必要であり、相談対応を受けた弁護士・司法書士にそのまま依頼することができます。

また、立替費用については分割での負担少ない返済で良く、生活保護受給者は別途申請することにより償還免除を受けられる可能性があります。

３－２．デメリット

民事法律扶助制度の利用に際してのデメリットは次の2つです。

 

法テラスと契約をしている弁護士・司法書士にしか代理援助を依頼できず、法テラスからの紹介される弁護士は自分で選ぶことができません。

また、法テラスによる審査には一定期間かかるため、援助決定までに時間がかかります。

そのため、審査期間中は債権者からの督促や取り立てなどの対応は自身でおこなう必要があります。
ただ、実際のところ弁護士費用などを工面することが難しいからこそ民事法律扶助を利用されるのであって、この点は仕方ないとも言えます。

もっとも、法テラスと契約している弁護士に最初から破産の相談をして、その弁護士が債権者への受任通知の発送と法テラスに持ち込んで援助開始決定をもらうなどのように、最初から法テラスと契約している弁護士に相談すれば、上記のデメリットは回避することができることが多いです。

たちばな総合法律事務所は、個人の自己破産の事案に限り法テラス利用に対応しており、相談→依頼→受任通知・法テラスへの持ち込み→破産申し立てとシームレスで対応しております。

４．まとめ

法テラスの民事法律扶助制度は、無職や専業主婦（主夫）の方も利用可能です。

生活保護受給者の方も含めて、経済的な理由で自己破産申立の利用が難しい方にとっては、金銭面での負担少なく借金整理をするには非常に良い制度です。

たちばな総合法律事務所では、法テラス利用による個人の自己破産申立てについて対応しております。
但し、自己破産申立てには依頼者の方の対応も必要になる為、ご来所可能な近畿圏の方で、生活再建に意欲的な方を対象にご依頼をお受けしております。
電話、メールなどで、相談予約などにつきお問い合わせください。

また、自己破産以外の債務整理方法である、任意整理、個人再生についても対応可能です。
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