たちばな総合法律事務所　 代表
税理士法人羽賀・たちばな 代表税理士
弁護士・税理士 橘髙　和芳
　大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
　近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995

京都大学法学部在学中に司法試験現役合格。弁護士登録後、国税不服審判所（国税審判官 平成24年～同27年）を経て、現職。担当する企業法務案件が「金融・商事判例」など専門誌に掲載された実績。破産管財人業務経験があり、法人破産、個人破産の相談や申立の実績多数。

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たちばな総合法律事務所
税理士法人羽賀・たちばな 代表税理士
弁護士・税理士 山田　純也
　大阪弁護士会所属／登録番号：38530
　近畿税理士会所属 税理士／登録番号：145169

東京国税局（国税専門官）で銀行/証券会社などの税務調査に従事。弁護士資格取得後、大阪国税不服審判所（国税審判官 平成25年～同29年）として国際課税、信託に係る案件、査察関連案件等に従事し、企業内弁護士を経て現職。破産管財人業務経験があり、法人破産、代表者個人の借金問題への対応実績多数。

１. 免責不許可事由

免責不許可事由とは

免責（めんせき）とは、裁判所が破産者を破産債権の責任から免除する制度をいいます。
事実上、借金の返済を免れる（まぬがれる）ことができます。

免責不許可事由とは、上記の意味での免責がおりない場合をさします。

そのため、個人の方の自己破産手続において、「免責」を受けることができるかが、生活再建にあたって重要なポイントとなります。

免責不許可事由は具体的には「破産法２５２条」に列挙されています。

免責不許可事由のカテゴリー

免責不許可事由は破産法上１０項目にわたっているのですが、それを問題なる事例にまとめると以下の３つのカテゴリーとなります。

なお、破産等の免責が降りた日から7年を経過せずに、再度免責許可の申立てがあった場合なども含まれますが、これらは今回の検討から省略します。

２.裁判所で免責が認められなかった事例及びその傾向

(1) 財産の不当処分類型

ア 事例

イ 裁判所の評価

裁判所は金額の大小に加えて、処分の態様やその後の対応を重視しています。

さらに、特に、財産組み入れがなされた場合あったとしても虚偽説明、書類の偽造などを行った事例では、免責が認められない傾向にあるようです。

なお、財産の不当処分行為については、それだけで免責を認めないという事例は少なく、虚偽説明などの破産法上の義務違反があることを併せて評価しているようです。

ですので、上記財産処分行為があった場合でも破産管財人・裁判所には誠実な対応をすることが非常に重要です。

破産管財人は、裁判所を通じた調査権限（調査嘱託申立てや文書送付嘱託申立てなど）を有しているほか、破産者あての郵便物の転送を受けるなどしています。

また、弁護士であるがゆえの事実認定力があるので、虚偽説明や書類の偽造などは見抜かれると思ったほうがよく、虚偽説明等は免責決定から遠ざかります（記憶が時間の経過とともに曖昧となることは致し方ないですが）。

(2) 浪費・射幸行為類型

ア 事例

イ 裁判所の評価

裁判所は浪費・射幸行為（いわゆるギャンブル）の消費された金額を重視しています。

加えてその期間やその原資も考慮して判断されているようです。

これは裁判所が破産者の金銭消費の傾向を具体的に分析検討して判断している証拠といえます。

ですので、浪費・射幸行為を断っていることはもちろんのこと、収支の改善の状況などを提示する必要があります。

また、それだけで免責を認めないという事例は少なく、虚偽説明などの破産法上の義務違反があることを併せて評価しているようです。

ですので、上記財産処分行為があった場合でも、やはり破産管財人・裁判所には誠実な対応をすることは、当たり前の対応・して当然の対応ですが、非常に重要です。

(3) 破産手続上の義務違反

ア 事例

イ 裁判所の評価

破産者の財産隠匿行為（財産をかくす）、説明拒絶その他の破産手続への非協力な態度は端的に破産者の破産手続きへの不誠実さを示すものであり、他の免責不許可事由と相まって、破産者に大きく不利に働く事実となっております。

しかし、上記(1)財産の不当な処分、及び(2)ギャンブルと決定的に異なる点は、破産の申立時点において、ほとんどの上記(1)及び(2)の事例は過去の事例であり、変更することができないのに対し、本各事例は破産手続において心機一転し、破産管財人及び裁判所に対し（申立代理人に対しても）、誠実に対応すれば、免責不許可決定を回避することができたかもしれない点です。

ある意味、上記財産の不当処分類型又は浪費・射幸行為型に該当する事由がある破産者にとって残された引き返すことができる最後の橋かもしれません。

ですので、破産管財人等には誠実な対応を心がけましょう。

３. 裁量免責について

裁量免責（さいりょうめんせき）とは、免責不許可事由がある場合でも、例外的に裁判所の判断によって免責が許可される場合をいいます。

主に、次のものがあります。

(1) 裁量免責

(2) 免責観察型

上記①及び②の浪費行為には特に斟酌すべき事情はないばかりか、③のような行為まで行っているので、公益的側面から免責を認めるべきではないこと及び④のような破産手続に真摯に対応していないことからすると免責が認められないのもやむを得ないとのことです。

(3) 即時抗告型

免責不許可事由に該当し、かつ裁量免責設けられない場合には免責不許可決定がなされますが、これに対しては、当該決定に対し即時抗告が可能です。

ただ、即時抗告を行ったからといって、当該決定が覆ることは難しそうです。

４ 実際の流れ

破産申し立ての流れに沿って、免責不許可事由が問題と指摘される時期とその対応についてご説明します。
なお、以下は、モデルケースで、事案により多少の前後はあります。

個人破産の免責許可についてのまとめ

個人の方の自己破産手続において、ギャンブルなどの免責不許可事由が存在する場合であっても、一定の事情がある場合において、きちんと説明をおこなうなどの対応により「裁量免責」を受けられる可能性があります。

こうした免責不許可事由がある場合の、借金整理についても初回無料で相談をおこなっております。

相談自体、外にもれることはありませんので、安心してお問合せ、ご相談ください。

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