会社の負債を整理し､経営者の生活再建のための
国が認めた救済制度
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負債整理
会社名義での借り入れを清算することができます。経営者の方の生活再建にとって一番の負担を取り除くことができます。
返済の負担と並んで、経営者の大きな負担となっている債権者や取引先との交渉を弁護士に任せることはできます。
金融機関などからの返済の督促が止まります。申立前は依頼された弁護士が、申立後は裁判所が選任した破産管財人があなたと債権者の間に立って手続きを進めます。
事業用不動産など､会社名義の財産の処分が必要です。財産はすべてお金に換価されたうえで、借入している債権者や滞納している官公庁への配当にあてられます。
手続きの流れ
法人破産手続きの流れは次のとおりです。手続きの大きな流れとして、①申立て準備、②申立て、③財産の換価処分など、④終了となります。各手続きにおいて、経営者が押さえておくべきポイントとしては「会社経営の資料を準備する」「弁護士、破産管財人としっかりコミュニケーションをとる」です。法人破産は裁判所による手続きであるため、書類収集が重要です。また、手続きを進める弁護士、裁判所が選任する破産管財人が、手続きを進めていくことが多いため、連絡がおろそかにならないよう気をつけて行動することが大切です。
ポイント1
資料をしっかり集め､書類を作成する。
ポイント2
申立書の作成とあわせて、次の資料が必要となります。なお、申立書のひな型、運用は各裁判所で異なっています。事前に居住地を管轄する裁判所に確認されることをお勧めします。
借入の資料
借入の状況を証明する資料（債権調査票等）など
財産の資料
預貯金通帳/金融機関の取引明細/退職金額証明書/不動産登記事項証明書/固定資産評価証明書/加入保険証券/車検証/源泉徴収票/確定申告書など
家計の資料
給与明細/公的年金受給証明/公的年金受給証明/失業保険受給証明など
①資料の収集、②裁判手続き（書類作成・裁判所への申立て）について、ご自身で進めることが難しい場合、弁護士に依頼することができ、負担を軽減することができます。また、依頼された時点で、弁護士から債権者に対して「受任したことを通知」する書面を発送することで、③弁護士があなたに代わって債権者等との交渉窓口となり一括対応し、④返済督促を止めることができます（違法業者であるヤミ金など直ちに止めることができない場合もあります）。
業種別の廃業・破産手続きの注意点や、従業員や取引先の対応方法のポイントなど具体的な事情における「知りたいこと」について、弁護士が解説します。
ポイント
裁判所から破産管財人が選任され、財産の換価処分などがおこなわれます
破産管財人により①換価手続き（資産をお金に換える）、②債権調査手続き（破産会社に対する債権調査）がおこなわれます。裁判所による破産手続きは全国統一の運用ではなく、各地によって異なりますので、地元の弁護士に依頼されると安心です。
破産管財人による業務の進捗状況の報告が数カ月に一度の割合で開催されます。資産の換価状況や、債権調査の手続きの状況について債権者に対して報告がされます。換価回収作業が終了すると配当手続きに移ります。
換価作業により、債権者に対して配当をおこなえるだけの財団ができた場合には、配当をおこないます。配当がない場合には「破産廃止・任務終了集会」、「破産廃止決定」をもって手続きは終了となります。
破産管財人による任務終了の債権者集会をおこなって、法人破産の手続きが終了となります。経営者個人の破産申立手続では、免責手続きも行われることになります。
ポイント
終結決定により会社の権利義務は消滅します。
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法律・会計の専門家と一緒に「事業の負債」に向き合ってみませんか。問題点を明確にすることで「生活再建」のために、まずは何をすべきかが分かるかもしれません。何とかしようと頑張っているものの状況が改善しない、打つ手が見つからない方は、ぜひお気軽にご相談ください。具体的な解決のために、具体的な解決策をご提案いたします。
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相談窓口まで直接お電話ください。弁護士があなたのお話を伺い、①解決策の簡易アドバイス、②不安・疑問へお答えします。
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負債整理に強い理由
税理士・弁護士として、経営者の方のサポートを行ってきました。中でも、会社を廃業する際の決断は「従業員や債権者」「今後の生活」を考えると、経営者にとって非常に悩ましい問題です。たちばな総合法律事務所では「どのように会社をたたむのか」「経営者の方の生活再建をどう進めるのか」について、しっかりとご提案いたします。
弁護士・税理士
橘髙 和芳
企業法務を主たる業務のひとつとする法律事務所。判例雑誌（判例時報/金融･商事判例/賃金と社会保障等）掲載多数。
代表弁護士経歴
破産･廃業の経営判断へのアドバイス｡
生活を立て直すキッカケを一緒にお探しします｡
早めにご相談ください
06-6467-8775
受付時間 平日・土日祝 9時～20時
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各手続きの概要
「弁護士費用」の問題で依頼をあきらめなくていい費用設定にしています。
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事務所概要
裁判所実務の経験豊富な弁護士、それを支える事務職員は日本弁護連合会の法律事務職員能力認定試験の合格者、または破産手続きの経験２０年以上のベテラン事務職員などです。親身に相談できる、気軽に話せるパートナーとして、あなたの生活再建をしっかりサポートいたします。
| 所在地 | 大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4階 |
|---|---|
| 電 話 | 06-6467-8775 |
| 代表弁護士 |
橘髙 和芳（きったか かずよし） 大阪弁護士会所属 登録番号27404 近畿税理士会所属 登録番号130995 |
アクセス
大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅北改札から7番出口を直進し、日本銀行大阪支店旧館の前を通って、大江橋（堂島川）を渡ります。大江橋から2つ目の横断歩道を渡った建物が「関電不動産梅田新道ビル」です。
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