債権者と任意交渉により借金を減額。
柔軟な対応ができるのがメリット。
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債権者対応･手続き
一括対応
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費用体系
法人破産も対応
廃業・清算
任意整理は、和解する債権者を選択することができます。安定した収入があり、住宅ローン以外の返済額を減らしたい方に向いている手続きです。
任意整理における交渉では将来利息カットや支払総額の減額、分割回数などについて債権者と交渉をおこない負担を軽減。
ギャンブルや無駄づかい等を理由とする借金の場合、個人破産手続きの場合、返済義務の免除が受けられない可能性があります。しかし、個人再生は借金の理由は問われません。
破産すると警備員､生命保険の外交員等の職に就けなくなる等資格制限を受けます。しかし、任意整理は資格制限がありません。
手続きの流れ
任意整理は、裁判所を利用せず、債権者との直接話し合いをおこない ｢将来利息カット｣ ｢返済回数の調整｣などをおこない、毎月の返済額の負担を減らします。基本的に、毎月の返済をおこなうため安定した収入等があることが必要です。また、任意の交渉であるため、借入先である金融機関や消費者金融などは和解に応じる義務がないため、交渉が決裂する可能性もあります。
借金の解決策は個人再生、任意整理、個人破産など、その内容や特徴、利用にあたっての注意点が多くあります。そのため、あなたの事情に応じた解決策を選び、利用することが大切です。どの解決策を選ぶべきか、メリット・デメリットは何か、親身になってアドバイスいたします。お気軽にお問合せください。
ポイント1
ポイント2
借入先である金融機関等から取引履歴を取寄せ、取引内容を確認します。
現在、消費者金融や信販・カード会社は利息に関する上限を定めた法律（利息制限法）の範囲内で貸し付けに対する利息を定めています。しかし、消費者金融等によっては、過去において利息制限法の上限を超え貸付をおこなっていたケースがありました。これは裁判所で無効な貸し付けと判断されたこともあり、高い金利を支払っていた場合には、払い過ぎた利息を取り戻せるようになりました（過払い金）。そのため、取引履歴を取寄せ、過去において利息制限法を超える取引がなかったかを確認し、利息制限法内の利率で引き直して計算することで借金を減額、又は利息が戻ってくる可能性があります。引き直しが必要なケースにおいて、引き直し後の金額をもとに、借入先と任意交渉をおこなうことになります。そのため、任意交渉を開始する際に、消費者金融等に対して、まずは全取引履歴を開示するように求めます。
任意整理で気になること、知っておきたいことについて弁護士が解説します。
①資料の収集、②裁判手続き（書類作成・裁判所への申立て）について、ご自身で進めることが難しい場合、弁護士に依頼することができ、負担を軽減することができます。また、依頼された時点で、弁護士から債権者に対して「受任したことを通知」する書面を発送することで、③弁護士があなたに代わって債権者等との交渉窓口となり一括対応し、④返済督促を止めることができます（違法業者であるヤミ金など直ちに止めることができない場合もあります）。
借入先との和解内容に基づき、返済をおこないます。
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法律・会計の専門家と一緒に「事業の負債」に向き合ってみませんか。問題点を明確にすることで「生活再建」のために、まずは何をすべきかが分かるかもしれません。何とかしようと頑張っているものの状況が改善しない、打つ手が見つからない方は、ぜひお気軽にご相談ください。具体的な解決のために、具体的な解決策をご提案いたします。
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まずは事務局がお取りつぎします。話をしながらご予約･問合せができるので初めての弁護士相談も安心です｡
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相談窓口まで直接お電話ください。弁護士があなたのお話を伺い、①解決策の簡易アドバイス、②不安・疑問へお答えします。
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負債整理に強い理由
税理士・弁護士として、経営者の方のサポートを行ってきました。中でも、会社を廃業する際の決断は「従業員や債権者」「今後の生活」を考えると、経営者にとって非常に悩ましい問題です。たちばな総合法律事務所では「どのように会社をたたむのか」「経営者の方の生活再建をどう進めるのか」について、しっかりとご提案いたします。
弁護士・税理士
橘髙 和芳
企業法務を主たる業務のひとつとする法律事務所。判例雑誌（判例時報/金融･商事判例/賃金と社会保障等）掲載多数。
代表弁護士経歴
破産･廃業の経営判断へのアドバイス｡
生活を立て直すキッカケを一緒にお探しします｡
早めにご相談ください
06-6467-8775
受付時間 平日・土日祝 9時～20時
相談予約フォーム
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各手続きの概要
「弁護士費用」の問題で依頼をあきらめなくていい費用設定にしています。
弁護士費用：2万円〜（1社の基本料金）
裁判所を利用しない、借金整理の方法のひとつです。利息をカットし元金のみを分割返済することを債権者と交渉し和解契約を締結します。
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事務所概要
裁判所実務の経験豊富な弁護士、それを支える事務職員は日本弁護連合会の法律事務職員能力認定試験の合格者、または破産手続きの経験２０年以上のベテラン事務職員などです。親身に相談できる、気軽に話せるパートナーとして、あなたの生活再建をしっかりサポートいたします。
| 所在地 | 大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4階 |
|---|---|
| 電 話 | 06-6467-8775 |
| 代表弁護士 |
橘髙 和芳（きったか かずよし） 大阪弁護士会所属 登録番号27404 近畿税理士会所属 登録番号130995 |
アクセス
大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅北改札から7番出口を直進し、日本銀行大阪支店旧館の前を通って、大江橋（堂島川）を渡ります。大江橋から2つ目の横断歩道を渡った建物が「関電不動産梅田新道ビル」です。
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