弁護士に相談して教えてもらおう!
無料電話相談（10分間 ）
どうするべきか少し相談したい
06-6467-8775
相談対応 月～土曜日 9時～17時
窓口まで直接お電話下さい。お話を伺います。
※外出、打合せ等によりすぐに対応できない場合があります。
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今後の事をしっかり相談したい
決算書/借入資料/資産目録/契約書など
事務局が予約日時を調整します。お気軽に電話・ＷＥＢからお問合せください。
もしこのようなお悩みがあればご相談ください
企業･個人事業の方
企業･個人事業の方
解決策を提案
負債整理等の具体的な
アドバイスをします
やるべきことの整理
問題点を拾い上げ
やるべき行動をピックアップ
疑問･不安に回答
個別事情に応じた疑問
不安に対する質問の回答
法律・会計の専門家と一緒に「事業の負債」に向き合ってみませんか。問題点を明確にすることで「生活再建」のために、まずは何をすべきかが分かるかもしれません。何とかしようと頑張っているものの状況が改善しない、打つ手が見つからない方は、ぜひお気軽にご相談ください。具体的な解決のために、具体的な解決策をご提案いたします。
まずは事務局がお取りつぎします。話をしながらご予約･問合せができるので初めての弁護士相談も安心です｡
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税理士・弁護士として、経営者の方のサポートを行ってきました。中でも、会社を廃業する際の決断は「従業員や債権者」「今後の生活」を考えると、経営者にとって非常に悩ましい問題です。たちばな総合法律事務所では「どのように会社をたたむのか」「経営者の方の生活再建をどう進めるのか」について、しっかりとご提案いたします。
弁護士・税理士
橘髙 和芳
企業法務を主たる業務のひとつとする法律事務所。判例雑誌（判例時報/金融･商事判例/賃金と社会保障等）掲載多数。
代表弁護士経歴
弁護士とともに、あなたをサポートするスタッフ（法律補助職・パラリーガル）も経験豊かな人材です。弁護士との定期的な所内ミーティングを実施し、進捗状況などを確認。担当者として就き、解決に向けてサポートします。
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はじめての法律相談に、不安や疑問が先走ってしまい「解決への一歩」が踏み出せない方が多くいらっしゃいます。そのため、「ちょっと聞きたい」というニーズにお応えして電話での無料相談もおこなっています。お手元に「負債の状況」が分かる資料などをご用意いただければ、より具体的なご相談、具体的な解決策をアドバイスさせていただくことができます。
01
ＷＥＢ・電話でお問合せが可能です｡
電話でのご相談は弁護士の在席時の対応となりますので、不在時には弁護士の在席予定時間をお伝えさせていただきます。来所相談は、日程調整・事前ご予約のうえ、休日・夜間の相談も対応しています。
話をしながらご予約をお取りできる「電話」でのお問合せがカンタン・便利です
02
ぜひ資料や質問事項をお手元にご用意ください。
せっかくのご相談の機会を無駄にしないためにも、資料をご用意いただくと有意義です。もちろん、手元に資料がそろっていなくても、ご相談は可能です。お気軽にお電話ください。
ご準備いただくと良い資料
決算書直近２期分 / マイナス財産の資料（債権者一覧メモ等）/プラス財産の資料（通帳･不動産･証券･保険等）
早めのご相談をお勧めします。会社・個人の資力が削られていく前に行動することで、生活再建のための選択肢は多くなり、問題解決も早くなります。
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依頼後のサポート
当事務所に依頼していただくことで３つの大きなメリットを受けて頂くことができます。①金融機関からの返済の督促が止まります。②弁護士が債権者や取引先との窓口になり、直接交渉します。精神的なご負担がグッと軽くなります。③事務手続きをサポートします。裁判手続きなど弁護士が代行することで、生活立て直しのための再就職などに専念いただくことができます。一般の方には難しい裁判手続きもお任せください。
窓口対応を行います
裁判手続きのトータル・フルサポートを行います
解決までに必要かつ基本的な弁護士活動が含まれています
※店舗・明渡し作業にかかる実費などは別途必要です。債権者数、店舗数など事業規模により弁護士費用が変わるため事前に費用見積もりたします。
はじめての法律相談に不安があるかもしれません。問題点を整理し、解決策をアドバイスします。解決できる問題であるかを知っていただくだけで相談前より不安は軽くなります。
まずは事務局がお取りつぎします。話をしながらご予約･問合せができるので初めての弁護士相談も安心です｡
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Q
A
弁護士費用の支払い方法については相談時にお伺いいたします。まずは相談にお越しいただき、問題解決のために何をするべきかをハッキリさせてから、それに向けて行動してみてはいかがでしょうか。
Q
A
初回の電話相談、ご来所での相談は一切無料です。
無料相談ですが、解決策の提案、不安や疑問へのアドバイスまでさせていただく「価値のある」内容を提供しています。
生活再建をサポートさせていただいた全ての方は、無料相談を利用されています。
Q
A
最終的に決断されるご本人さまのご来所やご相談をお願いしています。ご本人さまから意向や詳しい負債の状況などを伺う必要があります。なお、経営者の方が健康上相談が難しい場合には一度、当事務所までお問合せください。
Q
A
裁判所の個人再生手続きを利用することで、自宅を守ることができます。
利用には条件があるため、利用できるかどうかは、弁護士にご相談ください。
Q
A
はい、負債整理の手続きではなく、資産超過（プラスの財産の方が多い場合）であれば「清算手続き」をサポートしています。併設する税理士法人と連携し、手続きを進めさせていただきます。
破産･廃業の経営判断へのアドバイス｡
生活を立て直すキッカケを一緒にお探しします｡
早めにご相談ください
06-6467-8775
受付時間 平日・土日祝 9時～20時
相談予約フォーム
（受付時間 365日24時間）
事務所概要
裁判所実務の経験豊富な弁護士、それを支える事務職員は日本弁護連合会の法律事務職員能力認定試験の合格者、または破産手続きの経験２０年以上のベテラン事務職員などです。親身に相談できる、気軽に話せるパートナーとして、あなたの生活再建をしっかりサポートいたします。
| 所在地 | 大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4階 |
|---|---|
| 電 話 | 06-6467-8775 |
| 代表弁護士 |
橘髙 和芳（きったか かずよし） 大阪弁護士会所属 登録番号27404 近畿税理士会所属 登録番号130995 |
アクセス
大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅北改札から7番出口を直進し、日本銀行大阪支店旧館の前を通って、大江橋（堂島川）を渡ります。大江橋から2つ目の横断歩道を渡った建物が「関電不動産梅田新道ビル」です。
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