ファクタリングのデメリットを徹底解説：ファクタリングはヤバい？リスク回避で賢く資金調達する方法

ファクタリングは売掛金を早期現金化できる一方、重大なデメリットやリスクも存在します。

資金繰りに悩む経営者が知らずに利用すると、高額な手数料や悪徳業者の被害に遭う可能性があります。

この記事では、法律の専門家の視点から、ファクタリングの代表的なデメリットと、リスクを回避する具体的な方法を解説します。

1. ファクタリングの概要と基本的な仕組み

ファクタリングは、企業が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、早期に資金を受け取る金融取引です。

銀行融資とは異なり「借入れ」ではないため、自社が赤字でも売掛先の信用力で利用できる場合があります。

ここでは、ファクタリングの基本的な仕組み、種類（2社間・3社間）、利用の流れを解説します。

1-1. ファクタリングとは？

ファクタリングとは、企業が持つ「売掛金（商品やサービスを提供し、将来入金される予定のお金）」、すなわち法律上の「売掛債権」をファクタリング会社に譲渡し、現金を素早く確保する資金調達手段です。

法的には、これは「モノ」の売買と同じ「債権譲渡契約」（民法第466条）にあたります。銀行融資などの「借入れ（金銭消費貸借契約）」とは根本的に異なり、自社の資産（売掛債権）を売却する取引です。

売掛金の回収を待たずに資金化できるため、急な仕入れや支払いに対応しやすくなるのが特徴です。

借入れとは異なり負債（借入金）が増加しない（オフバランス化）ため、貸借対照表（バランスシート）への影響を最小限に抑えられます。

1-2. 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングには、主に「2社間」と「3社間」の2種類があります。

最大の違いは「売掛先に通知するか否か」であり、それによって手数料や入金スピードが大きく異なります。

■ 2社間ファクタリング

利用企業とファクタリング会社の二者間で成立する契約です。
売掛先への通知が不要なため、知られずに資金調達できます。

■ 3社間ファクタリング

利用企業、ファクタリング会社、売掛先企業の三者間で合意して行う契約です。

2社間ファクタリングは、売掛先企業に通知（債権譲渡通知）が不要なため、「売掛先に知られずに資金調達したい」場合に適しています。

しかし、ファクタリング会社にとって「売掛先から入金されたお金を利用者が使い込まないか」といったリスクが高くなります。
そのため、手数料は高額（相場: 約8%～15%）に設定されがちです。

一方、3社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡を承諾してもらい、売掛金もファクタリング会社へ直接支払われるため、ファクタリング会社の未回収リスクが低くなります。
その結果、手数料は比較的低く（相場: 約1%～9%）抑えられます。
しかし、売掛先に自社の資金繰り状況を知られてしまう可能性があり、今後の取引関係に影響が出るリスクを考慮する必要があります。

1-3. ファクタリング利用の基本的な流れ

ファクタリング利用の一般的な流れを解説します。

近年はオンライン完結型（Web完結型）のサービスも増え、手続き時間は短縮傾向です。

 

2. ファクタリングのメリット解説

ファクタリングには、銀行融資にはない独自のメリットがあります。

「借入れではない」ことから生じるメリット（オフバランス化、信用情報への影響なし）と、「早期現金化」によるスピード、「倒産リスクの回避」（ノンリコース契約の場合）が主な利点です。

2-1. 借入れではない資金調達手段として活用できる

ファクタリングは、売掛債権という資産を売却することで資金を得る方法であり、銀行融資などの借入れとは異なります。

そのため、貸借対照表（B/S）上では、資産（売掛金）が減り、資産（現金）が増える取引となり、負債は増加しません（オフバランス化）。

財務体質（自己資本比率など）を悪化させずに資金確保が可能となるため、今後の銀行融資審査などへの影響を最小限に抑えたい場合に有効な手段となりえます。

2-2. 資金化がスピーディーに進む

ファクタリングは、銀行融資に比べて審査プロセスが簡潔で、必要書類が揃っていれば短期間で資金化されます。

銀行融資が審査だけで数週間かかることも珍しくないのに対し、ファクタリング（特に2社間）では「最短即日」や「2～3営業日」で振込まで完結するサービスも多く存在します。
「申し込み」から「審査結果」の通知までも非常にスピーディーであることが特徴です。

資金繰りが厳しい状況で、急ぎの支払いや仕入れ資金が必要な場合に、迅速に対応できる点が最大のメリットの一つです。

2-3. 取引先の倒産リスクを回避できる

「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約であれば、売掛先の倒産リスクをファクタリング会社に移転（回避）できます。
これがファクタリングの大きなメリットです。

 

2-4. 信用情報を傷つけずに利用可能

ファクタリングは借入れ（融資）ではなく売掛金の売買にあたるため、信用情報機関（JICC、CIC、KSCなど）への登録対象外です。

銀行や消費者金融からの借入れを行うと、その事実は信用情報に記録されますが、ファクタリングの利用は記録されません。

そのため、今後の融資やローン審査（住宅ローンなど）に影響を与える心配がありません。

3. ファクタリングの代表的なデメリット

ファクタリングにおける代表的なデメリットは次の8つが挙げられます。

3-1. ①手数料が高額になるケースがある

ファクタリングの最大のデメリットは、銀行融資やビジネスローンと比較して手数料が割高になる点です。

例えば、100万円の売掛金を2社間ファクタリング（手数料15%）で売却した場合、手元に入る現金は85万円です。15万円がコストとなります。

3-1-1.なぜ手数料が高いのか？

特に2社間ファクタリングの手数料が高い理由は、ファクタリング会社が負うリスク（売掛金の二重譲渡リスクや、利用者が売掛金を使い込むリスク）が大きいためです。

3-1-2.手数料以外の諸費用にも注意

契約によっては、手数料とは別に以下の費用が請求される場合があります。

 

契約前に手数料の内訳をしっかり確認し、総コストがいくらになるか把握しましょう。

3-2. ②売掛金以上の資金を調達できない

ファクタリングは、保有する売掛金の額面金額以上は調達できません。
事業拡大のための大規模な設備投資など、大きな資金が必要な場合には不十分なことがあります。

実際に調達できる金額は、額面金額から「手数料」および「債権留保額（掛け目）」を差し引いた金額です。

例えば、売掛金100万円に対し「掛け目80%」の場合、まず80万円が対象となり、そこから手数料が引かれます。

3-3. ③分割払いなどの柔軟な返済方法が選べない

ファクタリングは借入れではないため、「返済」という概念がありません。

2社間ファクタリングの場合、利用者は売掛先から支払期日通りに入金された売掛金を、一括でファクタリング会社に送金（決済）する義務があります。

銀行融資のように「長期で分割返済する」といった柔軟な方法は選べません。
売掛先からの入金が遅れた場合でも、原則として利用者が責任をもってファクタリング会社に支払う必要があるため注意が必要です。

3-4. ④売掛先の信用状況によっては利用不可の場合がある

ファクタリングは、売掛先の信用状況が悪いと利用できません。
審査では自社の信用状況よりも売掛先の返済能力（信用力）が最重要視されます。

以下のようなケースでは、「回収不能リスクが高い」と判断され、契約を断られる可能性が高いです。

3-5. ⑤債権譲渡登記が必要となる場合がある

特に2社間ファクタリングにおいて、ファクタリング会社が「債権譲渡登記」を契約の条件とする場合があります。

3-5-1.債権譲渡登記とは？

法務局の「動産債権譲渡登記ファイル」に、「A社（利用者）がB社（売掛先）に対して持つ売掛債権を、C社（ファクタリング会社）に譲渡した」という事実を公的に記録する手続きです。

3-5-2.なぜ登記が必要か？

ファクタリング会社が、その債権を買い取ったという権利を、第三者（例：利用者の他の債権者、税務署など）に対抗（主張）できるようにするためです。

これにより、万が一利用者が倒産したり、同じ売掛金を別の人に二重譲渡したりした場合のリスクを防ぎます。

 

債権譲渡登記ファイルは誰でも閲覧できるため、売掛先や銀行などが閲覧すればファクタリングの利用を知られます。

その結果、資金繰りの悪化を懸念され、今後の取引に影響が出るリスクがあります。

3-6. ⑥悪徳業者の存在によるリスク

ファクタリング市場には、ファクタリングを装って実質的な高金利の貸付を行う悪徳業者（違法業者）が存在します。

これらの業者は「偽装ファクタリング」と呼ばれ、その手口は「貸金業」登録がない違法な「ヤミ金業者」と変わりありません。

 

金融庁や日本弁護士連合会も、こうした偽装ファクタリング（給与ファクタリング含む）に対して強い注意喚起を行っています。

信頼できるファクタリング会社を選択することが、最大のリスク回避策です。

3-7. ⑦頻繁な利用で資金繰りが悪化する可能性

ファクタリングは、あくまで一時的な資金繰り改善の手段です。
手数料が発生するため、利用回数が増えるほどコスト負担が大きくなります。

例えば、毎月のようにファクタリングを利用し続けると、常に手数料（売上の数％～十数％）を支払い続けることになります。

これは本来得られるはずだった利益を圧迫し、結果的に資金繰りがかえって厳しくなる「ファクタリング依存」の状態に陥る危険性があります。

目先の資金を確保するために利用し、その間に根本的な資金繰り（利益率の改善、経費削減、銀行融資への切り替えなど）を見直すことが重要です。

3-8. ⑧売掛先に知られるリスクがある

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡の通知・承諾が必須となるため、ファクタリングの利用が確実に知られます。

相手企業に「あの会社は資金繰りが厳しいのではないか」と懸念され、今後の取引（与信枠の縮小など）に微妙な影響を与える可能性があります。

また、2社間ファクタリングであっても、「債権譲渡登記」によって知られるリスクがあります。

さらに、万が一利用者が売掛金を使い込むなどしてファクタリング会社への送金が滞った場合、ファクタリング会社が売掛先に直接連絡して債権回収を図る可能性もあり、その時点で知られることになります。

4. デメリットを回避するための注意点

ファクタリングのデメリットを最小限に抑えるための注意点は次の通りです。

4-1. 信頼できるファクタリング会社の見極め方

悪徳業者を避け、信頼できる会社を選ぶためのチェックリストを紹介します。

 

ファクタリング契約書で最低限チェックすべき条項の例として、(1)償還請求権の有無、(2)債権譲渡登記の要否と費用負担、(3)売掛金回収・送金義務（2社間の場合）、(4)秘密保持義務の範囲、(5)契約解除条項と違約金などが記載されているか、手数料は利息制限法を超えていないかを確認するようにします。

4-2. 債権譲渡登記や契約内容の確認を徹底する

債権譲渡登記が必要な場合の費用負担（利用者かファクタリング会社か）や、登記が行われた際に売掛先へ通知が行く可能性（実質的にゼロではないこと）など、事前に契約内容の詳細をしっかり理解しましょう。

特に「償還請求権なし（ノンリコース）」であることは、契約書上の文言で必ず確認してください。

4-3. 手数料を抑えるための複数社比較

ファクタリング会社によって手数料率には幅があります。
同じ売掛金を売却する場合でも、会社ごとに数パーセントの差が生じる可能性があるため、最低でも2～3社から見積もりを取り、条件を比較検討することも大切です。

最近は「オンライン完結」型で手続きコストを抑え、手数料を低めに設定しているサービスもあります。
ただし、手数料の安さだけで選ばず、先ほどのファクタリング会社のチェックリストと合わせて総合的に判断してください。

4-4. 将来債権ファクタリングなど別形態の検討

もし近い将来に発生が見込まれる債権（例：継続的な取引で、来月も発生することが確実な売掛金）を「将来債権」としてあらかじめファクタリングできれば、早期の資金確保が可能になります。

ただし、将来債権ファクタリングは審査のハードルが上がることがあります。
自社のビジネスモデルや請求サイクルに合わせ、最適な契約形態を検討することで、よりスムーズな資金調達につながります。

5. ファクタリングが適しているケース

ファクタリングは、特に以下のようなケースで有効です。

5-1. ファクタリング利用を慎重に検討すべきケース

以下のようなケースでは、ファクタリングの利用が適さないか、慎重に検討すべきです。

 

6. ファクタリング以外の資金調達手段

ファクタリング以外にも、以下の資金調達手段があります。
自社の状況や目的に応じて最適な方法を検討してください。

6-1. 銀行融資やビジネスローン

銀行融資（プロパー融資や信用保証協会付融資）は、金利が最も低く（年利1%～3%程度）、長期的に大きな資金を借りることができます。

ただし、審査が厳格で、決算書や事業計画書の提出が必要となり、審査期間も数週間～1ヶ月以上かかるのが一般的です。

ビジネスローンは、銀行やノンバンクが提供する事業者向けローンです。
銀行融資よりは金利が高め（年利3%～18%程度）ですが、審査がスピーディーで、最短即日融資が可能なサービスも存在します。

スピード重視の調達手段としては優れていますが、借入れであり負債となる点、信用情報に記録される点に注意が必要です。

6-2. クラウドファンディング

インターネットを活用して不特定多数の投資家から資金を募る手法です（購入型、寄付型、金融型など）。
事業アイデアや社会的意義などが評価されれば想定以上の資金を集められる可能性があります。

ただし、プロジェクトの企画や返礼品（リターン）の準備、投資家とのコミュニケーションなどに手間と時間がかかります。

6-3. 信用保険や売掛保証サービス

これは資金調達そのものではありませんが、リスクヘッジの手段です。
取引先の倒産リスクを保険会社や保証会社がカバーすることで、売掛金の回収リスクを下げる方法です。
売掛金が回収不能になる事態を防ぎ、キャッシュフローを安定させられます。
一方で、保険料や保証料が発生するため、コストを比較検討しながら導入を判断すると良いでしょう。

7. ファクタリングに関するよくある質問（FAQ）

ファクタリングを利用するにあたって、よく寄せられる質問とその回答を紹介します。

7-1. ファクタリングは違法性のある取引なの？

正当なファクタリング契約そのものは、合法の資金調達手段です。
ファクタリングの法的根拠は「債権譲渡」であり、これは民法（第466条）で認められている正当な権利の取引です。

問題となるのは、前述した「偽装ファクタリング」です。
表面上はファクタリングを装いながら、実態は法外な高金利での「貸付（ヤミ金）」であるケースが違法となります。

これらは貸金業法や出資法に違反する犯罪行為であり、金融庁や警察が取り締まりの対象としています。

7-2. 給与ファクタリングとの違いに注意

企業が持つ「売掛債権」を対象とする本記事のファクタリングとは異なり、個人が持つ「給与（賃金債権）」を対象とする取引を「給与ファクタリング」と呼びます。

この給与ファクタリングは、実質的に「貸付」であると金融庁が明確に判断しています。

年利に換算すると数百％～数千％に達するケースが横行しており、最高裁判所も「貸付にあたる」との判断を示しています（最高裁令和５年２月20日第三小法廷決定）。

貸金業登録なくこれを行う業者はヤミ金そのものです。
企業向けのファクタリングとは全く異なる違法性の高い取引であるため、絶対に利用しないでください。

 

7-3. 頻繁に利用しても大丈夫？

ファクタリングは資金繰りの改善に効果がありますが、利用のたびに手数料が発生するため、頻繁に使うと利益を圧迫してしまう可能性があります。

あくまで「急場をしのぐための手段」と位置づけ、安易な利用を繰り返すことは避けるべきです。

もし繰り返し利用せざるを得ない状況であれば、手数料の安い銀行融資への切り替えや、根本的な経営改善（原価の見直し、販売価格の交渉など）を並行して進めることが大切です。

7-4. 売掛先に譲渡禁止特約があっても利用できますか？

多くの場合で利用可能です。

これは2020年4月1日施行の改正民法（第466条）による重要な変更点です。

 

これにより、ファクタリング会社は、譲渡禁止特約が付いた売掛債権でも法的には有効に買い取ることが可能になりました。

ただし、法律は売掛先も保護しています。
ファクタリング会社が特約の存在を知っていた（悪意）または重過失がある（少し注意すれば知ることができた）場合、売掛先はファクタリング会社への支払いを拒否し、元の債権者（利用者）に支払うことができます。

また、売掛先は債権譲渡禁止特約がある債権が譲渡された場合に、法務局に供託をすることもできます。

売掛先からすれば、どちらに支払えば良いか分からない場合でも、供託することで二重払いのリスクを回避することができます。

7-5. ファクタリング手数料の経理処理（勘定科目）はどうなりますか？

ファクタリングを利用した際の会計処理（仕訳）は、実務上重要なポイントです。

 

8. まとめ

ファクタリングはスピーディーな資金調達に有効ですが、手数料の高さ、悪徳業者の存在、資金繰り悪化の可能性など、多くのデメリットとリスクも伴います。
これらのデメリットを正確に把握し、リスク回避策を講じることが、賢い活用に不可欠です。

中小企業や個人事業主の経営者は、特に以下の点を強く意識してください。

 

ファクタリングは、正しく使えば経営の危機を救う強力なツールです。
しかし、その利用には法的な知識と慎重な判断が不可欠です。

万が一、悪徳業者とのトラブルに巻き込まれたり、契約内容に不安を感じたりした場合は、速やかに弁護士にご相談ください。