借金の返済義務を免除する､
生活再建のため国が認めた救済制度
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これらは正しい情報ではありません。
一定の不利益はありますが､それ以上に
生活再建に大きなメリットがあります。
自宅の売却､一定の財産の処分が必要ですが､家財道具･99万円以下の現金等は手元に残せます。また「自由財産の拡張」の制度により､上記以外の財産処分を免れられる場合があります。
信用情報登録機関に一定の期間登録されます。金融機関等は、融資審査の参考にするため登録期間は融資が受けられない場合があります。なお、期間経過後も収入によっては融資を受けられない場合があります。
国が発行する「官報」と呼ばれる広報誌に掲載されます。他人に知られる可能性はありますが、破産を理由に勤務先を解雇されることはありません。
破産すると警備員､生命保険の外交員等の職に就けなくなる等資格制限を受けます。但し､裁判所から免責許可を受ければ復権します。
手続きの流れ
個人破産手続きの流れは次のとおりです。ここでは､経営者・個人事業者の方以外の多くが利用される個人破産手続きの中でも「同時廃止」事件について解説します。「同時廃止事件」とは、あなた自身が裁判所に個人破産手続きを申立てをした際に、財産が少なく、財産を換価処分するための「破産管財人」を選任し、その報酬を支払う費用が足りないことが明らかな場合に、裁判所が破産手続きの開始と同時に破産手続きを終了させる事件のことです。通常の破産手続きを省略した制度です。
同時廃止手続きの場合
※一定の場合は管財事件になることがあります。
ポイント1
資料をしっかり集め､書類を作成する。
ポイント2
申立書の作成とあわせて、次の資料が必要となります。なお、申立書のひな型、運用は各裁判所で異なっています。事前に居住地を管轄する裁判所に確認されることをお勧めします。
借入の資料
借入の状況を証明する資料（債権調査票等）など
財産の資料
預貯金通帳/金融機関の取引明細/退職金額証明書/不動産登記事項証明書/固定資産評価証明書/加入保険証券/車検証/源泉徴収票/確定申告書など
家計の資料
給与明細/公的年金受給証明/公的年金受給証明/失業保険受給証明など
①資料の収集、②裁判手続き（書類作成・裁判所への申立て）について、ご自身で進めることが難しい場合、弁護士に依頼することができ、負担を軽減することができます。また、依頼された時点で、弁護士から債権者に対して「受任したことを通知」する書面を発送することで、③弁護士があなたに代わって債権者等との交渉窓口となり一括対応し、④返済督促を止めることができます（違法業者であるヤミ金など直ちに止めることができない場合もあります）。
自己破産で気になること、知っておきたいことについて弁護士が解説します。
ポイント
破産申立および免責許可申立をおこないます。
裁判所が、申立人であるあなたが債務超過の状態にあることを認めたとき「破産決定」をおこないます。この決定だけでは返済の義務を免除されないため、破産申し立てと同時に「免責許可の申立」をおこないます。
ポイント
裁判官との面談。申立人に対する質問などがおこなわれます。
裁判所によっては、破産申立後すぐに裁判官と面談（即日審尋）や、弁護士が代理人として就いている場合には申立書をもって裁判官との面談に代える（書面審尋）ことがあります。
弁護士に依頼すると、破産申立の手続きがカンタンになることがあります。例えば、弁護士が代理人として就いている＝申立書作成の段階で、｢破産原因があるか｣｢免責不許可事由（返済義務を免除できない事由）｣がないかなどをチェックを受けているものとして、裁判所による「破産審尋」が行われないことがあります。
ポイント
破産手続開始決定後に得た財産は「自由財産」となり、生活再建をスタートできます。
破産者審尋後に破産手続開始決定とあわせて、破産手続廃止決定がなされます。これにより、破産手続きは終了となります。
ポイント
裁判官との面談。裁判所へ出向く必要があります。
ポイント
免責許可決定は官報掲載など経て、法的に確定します。
免責許可決定が確定することにより、①返済義務の免除、②復権（破産決定により生じた各種法律上の制限が解除）します。復権とは、例えば破産決定により一定の職業につくことが制限されますが、復権により再度その職に就くことができるようになります。
自己破産で気になること、知っておきたいことについて弁護士が解説します。
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弁護士・税理士
橘髙 和芳
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| 代表弁護士 |
橘髙 和芳（きったか かずよし） 大阪弁護士会所属 登録番号27404 近畿税理士会所属 登録番号130995 |
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