０．はじめに

「個人再生申立」は、将来継続して収入を得られる見込みがある方において、借金などを返済する計画を立てて、生活の再建をはかるための手続きです。

この個人再生申立には、２つの種類があります。
どのような違いがあるのか、どのような基準でそれらを選択すれば良いのかについて解説します。

１．小規模個人再生と給与所得者再生の違い

まずは、個人再生についての手続きの流れを図表で確認しましょう。

個人再生申立は、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。
いずれも継続して安定した収入があることが利用の前提です。

小規模個人再生の場合は、債権者（再生債権者）から返済計画である「再生計画案」の同意を得ることが必要です。

給与所得者等再生の場合には、債権者の同意なしに裁判所が再生計画案を認可することができます。

なお、次の図表のとおり、可処分所得（手取り収入）の２年分以上の金額を返済する再生計画を立てなければならないため、小規模個人再生に比べて、返済総額が高くなる可能性がある手続きとなります。

２．具体例で考える小規模個人再生と給与所得者等再生の使い分け

先ほどの「図表：個人再生の流れと、個人再生申立利用判断チャート」の通り、給与所得者等再生を選択できる人は、小規模個人再生も可能です。

そのため、給与所得者等再生を選択できる人においては「再生計画にもとづく返済額（弁済額）が、給与所得者等再生より低額になる可能性がある『小規模個人再生』による申し立てを検討し、再生計画案に反対する債権者の影響が大きいようであれば、『給与所得者再生』を選択する」という使い分けになります。

２－１．申立する方が「独身者」である場合

給与所得者等再生においては、家族がいる方だと生活費が高く、独身者であると必要とされる生活費は低く認定されます。

そのため、可処分所得要件のある「給与所得者等再生」では返済総額は小規模個人再生に比べて多くなりがちです。

そのため、独身者である場合には小規模個人再生を選択することを検討するのが良いでしょう。

２－２．離退職、就職などで収入に大きな幅がある場合

給与所得者等再生は「収入額の変動の幅が小さいことが見込まれること」が要件となっています。

「変動の幅が小さい」とは、「過去１～２年における年収に５分の１以上変動がない」ことが目安とされています。

そのため、上記の目安を超える変動があり、収入に不安定な要素がある場合には小規模個人再生を選択した方が良いかもしれません。

２－３．債権者が少数で、再生計画案に大口債権者が反対する可能性が高い場合

先の図表「小規模個人再生と給与所得者等再生の違い」で見ていただいた通り、小規模個人再生は給与所得者等再生と違い、返済案である「再生計画案」に対する同意を得ることが必要です。

小規模個人再生における再生計画案への同意の内容は、①総債権者数の半数以上、②総債権額が１/２以上のいずれかを満たすことが求められています。

そのため、債権者数が１名～２名と少数で、個人再生申立前から総債権額を１/２を超える債権者が反対の意思を示しているような場合には、再生計画案が否決される可能性が高くなります。

このような場合には、債権者の同意を必要としない給与所得者等再生の選択を視野に入れて検討するのが良いでしょう。

３．まとめ

以上のように個人再生には２つの種類があり、事情に応じて使い分けが大切です。

個人の方において、実際にはその使い分け判断が難しい場合もあるかと思います。

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